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2018年10月27日土曜日

スルガ銀行を歯切りに!地銀(地方銀行)の不正がバレてしまうケース(不正の一部手口公開)



前回の記事で、スルガ銀行の悪どすぎる不正融資による被害とそのスルガ銀行を含む地銀への金融庁のコメントなどを紹介させていただきました。


参考⇒


スルガ銀行のような不正が見つけるケースは稀です。

なぜ不正が見つからないか?と言えば、証拠が出てこないからです。

では、なぜ証拠が出てこないのか?


ここが問題の第一関門です。




「銀行の不正では、どんな不正が多いのか?」



違法行為や不正でトラブルになるケースは、

①顧客の知らないサービスを利用させられていた
②顧客の知らないうちに別の人間が口座開設を勝手に行っていた
③顧客の知らない捏造された通帳の残高証明が勝手に提出されていた


上記の3つが代表的なトラブル発覚のケースではないでしょうか。③は不動産投資用の不正融資で大ニュースとなったスルガ銀行のようなケースです。通帳残高に一定額のカネがないために、勝手に通帳を捏造して勝手に銀行に提出されてしまい、その結果、無理な融資も通過するというパターンですね。

これは、多くの被害者が連携し証拠を収集できたからこそ、同様のパターンが確認できた稀なケースであり、通常はバレない不正であったはずです。もちろん銀行側もバレるはずがないと判断していたからこそ事実を知りながら、融資を実行したわけであり、この事件は氷山の一角であることは誰もが想像できることでしょう。


参考⇒



「なぜ不正の証拠が出てこないのか」



原因は2つ考えられます。

一つは、契約内容をよく考えずに捺印するパターン。法律では重説(需要事項説明)などが義務付けられているものの、不動産業者も銀行もこの分野における法律のプロです。法律上、説明しなくてもよいことは何かを熟知しているわけです。またその情報が非常に重要だったりします。まずは契約書のチェック、そして重説や契約前に確認しておくべきことは何か?ということを事前に調べておくことが重要です。


参考⇒



「第3者のチェックは誰にお願いするのが賢いのか?」



ネットで調べてもわからない、思いつかない場合は、コンサルタントフィーを支払っても、プロに確認をしておくべきです。このプロというのは、法律の専門家である弁護士が一番思い当たるという方も多いかもしれませんが、実際に不動産の収益性やリスクに関しては、「知識がたりなさすぎる弁護士」が多いことも頭に入れておくべきです。弁護士費用は、事務所にもよりますが、1時間で5千円~1万円です。彼らの相談スタイルの多くが、最初に話を聞くことに徹するため、1時間では相談が終わらず、費用がかさむという点もネックとなります。


相談する相手としてベストであるのは、司法書士や不動産コンサルタントです。

司法書士と不動産コンサルタントに共通しているのは、実務を多く経験している方々ばかりで、当然不動産トラブルや裁判の過去の結果についても詳しい方が多いのです。ただし、司法書士は弁護士に気遣ってか、あまり弁護士の領域である裁判の話はしたがりませんが。。不動産コンサルタントは、相談料をとっていない会社もあったり、コンサルタントも1万円程度でトコトン相談にのってくれたりと費用対効果は高いケースが多いですね。


話はそれましたが、証拠が出てこない2つ目の理由について述べます。



「なぜ証拠が出てこない?2つ目の理由・・」



証拠がでてこない2つ目の理由は、銀行が書類を出さないケースが多いためです。顧客が銀行と契約した書類は、すべて開示され、確認させてもらえることが「常識」と思っている方が圧倒的に多いと思いますが、素人がまっとうなことを言ったからといって、銀行がそれに応えるのか?は銀行の判断となります。さすがに書類を処分した!という証拠隠滅まで銀行が行うかどうかは知りませんが、少なくとも銀行にとってまずい証拠は、簡単に入手・確認することは困難だと考えていた方がよいでしょう。

銀行には、お抱えの優秀な弁護士も多くいますし、裁判にでもならないかぎり書類を入手することが困難。理由をつけては、書類を出さないパターンに持ち込まれるのです。




「契約時の書類の既属性はだれに?」



不正が疑われるため、書類を確認したいということは、つまり第3者が不正に関与しているパターンが圧倒的に多いということになります。(本人が書類にサインしたのであれば本人は少なくとも認識)

銀行側が不正に関与している場合、これを逆手にとり必要書類を確認させない口実を作り出すのです。
銀行はこう言うはずです。

「○○様のご確認がなければ書類を提出できないことになっています」

その○○様と銀行がグルになり、不正を働いた可能性が高いからこそトラブルになっているわけです。自身の判断で契約した内容であるならば、当然契約や書類のコピーが取られている可能性もあるため、銀行側も不正に関与しようとは思いません。あまりにもリスクが高いからです。


つまり銀行で記入した書類は、すべて銀行側に帰属するため、基本的には銀行の許可がないかぎり、開示できないのです。裁判となれば話は別であるようですが。。。


参考⇒



「代理人・委任状という厄介なキーワード」


不正が行われるほとんどのケースで「代理人」や「委任状」という2つのキーワードがでてまいります。

上記でも述べました通り、そもそも本人が契約していれば、契約時の書類(口座開設など)を確認させてくれ!とはならないはずです。スルガ銀行の件もそうですが、通帳のコピーを捏造したのは、本人ではなく第3者です。そして第3者が銀行に融資の申し込みをしたからこそ、ローンが許可されたわけであります。

キーワードは、「代理人」そして「委任状」です。

参考⇒



「銀行の不正発覚でもっとも多いパターン」

銀行の不正発覚を見抜き、証明することは簡単なことではありません。
銀行はそもそも裏を取られるようなヘマはしませんから。

では、なぜ銀行の不正が発覚するのか?
また、どういったときに不正が発覚するのか?

これは地方における相続などのケースです。東京に支店がある銀行は本人確認や代理人、そして委任状の確認など非常に厳しい確認をします。相続のケースであれば、沖縄から北海道まで相続人がいるところには、どこでも出かけて相続人に確認を行うというケースも珍しくありません。

しかし地方の銀行の中には、「田舎者」とバカにして、そこまで警戒心もなく、不正に協力する銀行があります。しかし相続人の親類のなかには、稀に契約や不動産などに詳しい方がいらっしゃいます。相続税の申告期限は10ヶ月です。

税理士に資産を把握してもらう段階で、非相続人に資産がどのくらいあったのか?を早期に算出する作業において不正が発覚するというのが、鉄板のパターンだと思います。

参考⇒






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2018年10月6日土曜日

【金融庁】地銀(地方銀行)に激震!残高捏造で話題のスルガ銀行に業務停止命令は終わりではなく、はじまりを意味する?




「見せしめ」ではなく「はじまり」



金融庁を含む行政が企業に対し、処罰の意味で業務停止命令を出すケースとしては「見せしめ」としての意味が大きいわけでありますが、今回は「見せしめ」ではなく、「はじまり」であるとの見方もあるようです。前回のエントリーでも書きました通り、地銀での不正行為は、わりと常習的であり、それにより銀行に苦しめられている方々はいることは世間ではなかばよく知られていたことではありました。


記憶に新しい銀行の不正事件⇒



「銀行が個人の弱みに漬け込む代表的な手口」



相続対策の相談にいけば、別の金融商品をすすめられることなど日常茶飯事。ケースによっては相続専門を税理士をしつこいぐらいに紹介され、永遠とその税理士の話を聞かされるなどのケースも目立っていたようです。つまり銀行は、銀行みずからが危険な相続対策を直接的に誘導することに後ろめたさがあったのかもしれません。

しかし、今回の業務停止命令6ヶ月の処分により、スルガ銀行の経営に大ダメージとなるだけでなく、同様の不正を平然と行っていた地銀(地方銀行)も今必死になって不正隠しに懸命に動いているタイミングかもしれません。


このあたりは、最近のエントリーで詳しく書かせて頂いておりますので、ご関心のある方はチェックしてみてください。

参考⇒


【緊急特集】6.25%大幅利上げで投資家トルコ・リラに大注目!




参考→
【暴落・チャート見通し】トルコリラは今が底値か・・高金利スワップポイントを狙え!

参考→
【トルコリラ見通し】20円を超えていけるかどうかはエルドアン大統領と米国の関係改善が重要となる

参考→
新聞や雑誌でダメ出しされた危険通貨「トルコ・リラ」は今が仕込み時かも・・

参考⇒
【見通し】トルコ・リラは通貨安歯止めに驚異の4.25%の大幅利上げ![2018年9月13日との比較・参考]



【重要】
9月13日、トルコ中銀は6.25%の大幅利上げを実施
政策会合でトルコ中銀は政策金利を17.75%から24%に引き上げました。

トルコの金利は過去最高に。次元を超えた金利により円をトルコリラに変えることで、もっとも高い金利を受け取ることが可能となりました。

しかしトルコリラを取り扱っているFX会社は限定された会社のみでの取り扱いとなっていますので、下記で参考までにトルコリラを取り扱っている会社を紹介しておきます。



トルコ・リラ取扱業者と運用方法解説→



トルコ・リラ取扱業者⇒






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