パナソニック本社機能の一部をシンガポールへ 〜国内企業への影響はいかに〜

ついにパナソニックが動きましたね。

数年後の税収が４０兆円を切ることが確実な日本において、パナソニックの本社移転は他の大手企業への決断にも大きく影響することが考えられます。


どこに本部を置こうが企業の決定によるものとしながらも、雇用と税収という政府にとっては大切な収益源であり、国家運営の根本に関わる問題だけに、重く受け止められているのではないでしょうか。

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パナソニックは世界に約２５０カ所ある生産拠点のうち約１００カ所が日本以外のアジアに展開。調達部門をシフトすることで、調達から生産までを一貫させ、アジアに比重を移しています。シンガポールを選んだのは、インドや東南アジアへの物流が急激に増えると見込まれるためでしょう。

海外調達の比率は０９年度の４３％から１２年度は６０％に高めるらしく、アジアからの調達も３３％から５０％に増やすとのことです。


そして、太陽電池パネルなど先端技術関連の調達部門は日本に残すとのこと。


雇用の面では、パナソニックとはじめローソンやユニクロなど、数年前から外国人枠を広げており偶然であったのか、それとも、タイミングを計っていたのかなと想像してしまいます。


雇用に関しては、経営戦略上の都合というのが建前ではあると思いますが、日本人の採用枠を減らした時期と、ゆとり教育世代が社会人となる時期が重なるのも、ただの偶然だったのかと深読みしてしまいます。


余計な消費をまったく考えない世代が社会のメインとなるにつれ、下請法や高い法人税、それに本来国家が汗を流すべき雇用問題を、これ以上民間企業で面倒みきれないといった意思表示にも映ります。


パナソニックが本社機能を海外へ移転するとするとしたことで、政府の顔色を伺っていた他の大手企業も、このタイミングとばかりに本社移転の発表が起こる可能性があります。


これは個人にとっても、あなどれない問題です。
資産構築の方法と防衛にも影響が出るものと考えます。


しかし、現状をしっかりと見極めれば、対応策はありますので、それほど恐れることもないかと。