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2011年10月17日月曜日

TTP(環太平洋パートナーシップ協定 )で生活はどう変わる ??




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なんだか難しい横文字が並んでますね。
TTPと聞いてプロレスの技かと思ってしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか。(そんなわけないですね)

さて、そんなTTPですが、私たちの生活に関係があるの?という点がもっとも気になるところです。企業の業績が・・・回り回って自分たちに帰ってくることは分かりますが、どうもピンと来ないという層もまだまだ多いように思えます。(私たちも勉強中ですが)



しかし、明日から日常品が・・・なんて話になった場合、主婦の皆さんも急激に関心を持つのではないでしょうか。そんなTTPの重要な要素を箇条書きで上げてみたいと思います。


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▶加盟を急ぐ?急がない?
『TPP は既に発効、運用開始済みの条約である』-TPP は既にブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリの4ヶ国で発効、運用開始済みの条約です。早期に参加交渉に入ろうが結局「後から入れてもらう身」であることに変わりなく急ぐべきものであるのかどうかしっかり見極める必要があります。




▶日本においてマイナスが多いか?プラスが多いか?
『TPPとは原則100%の市場開放をする条約である』-TPPは原則100%の市場開放を加盟国に求めます。ですので、交渉で例外を儲ける事は事実上不可能です。

「失うものがない国」と、「失われるものが多い国」があることをしっかりと考えなくてはなりません。また短期で見た場合メリットが多くも、国家戦略ですから長期的に考えた場合のメリット/デメリットのバランスもしっかり考える必要があります。(年金問題同様コロコロと約束が変わったのでは、困りますから)

テレビでは、早く加盟することで交渉の余地があるように報道しているところもありましたが、実際には交渉の余地はまったくないと考えて間違いなさそうです。現在の加盟国からすると日本の参加/不参加そのものがどちらでもよいといった見られ方でありますから。



▶米国が必死になるわけ
米国は現在、日本と同じTPP不参加国となります。
米国が日本にTPP参加を求める理由として「TPPが対日圧力に使えそうだから」ということが一番の理由となりそうです。またTPPで詳細がはっきりと決まっていない投資・金融部門についても米国の有利となる方向で緩和できた際、日本の個人資産総崩しというのも視野に入ることだって可能性が出てきます。 日本を参加させるからこそ、米国がこのTTPに参加する意味が出るということだと言えそうです。(真意は他にもありそうですが)



▶脱退は許されない
『TPPは一度入ったら脱退は極めて難しい』-一応現行のTPP主文第20章第8条に脱退についてありますが、TPPは関税の問題だけではなく各国の社会構造まで踏み込んだ内容ですので、一度加盟してしまったら脱退は極めて難しいと言わざるを得ません。(国家間の合同結婚式のようなもの)



▶国内の雇用について
「脱退について」でも記載しましたように、『各国の社会構造にまで踏み込んだ内容』ということは雇用面でも加盟国を巻き込んだ競争が予想されます。
商品はより安い方へ流れます。とすれば、人件費も同様に安い方へ流れるのは避けられないかもしれません。団塊世代が40代の頃の平均年収が600万円であったことを考えると、現在はその半分から3/2の年収となってしまいました。90年代半ばからの「成果主義」そして、金融を含めた「緩和」政策と。規制撤廃と聞くと、響きはいいですが、均衡の違うもの同士で勝手に競争させるとなると、民間レベルや個人レベルではどうしようもない事態/問題というのが起こる可能性も十分に考えられます。


▶結局どっち?
経産省の試算では、工業製品が10兆円ほどプラスとなるとの話ですが、本当にそうなるのでしょうか。パナソニックを含め、すでに本部移転に準備をすすめている企業がここにきて計画を変更するとは考えにくいところです。

メリットとなる部分が大きければ良いですが、もしデメリットだけが浮き彫りとなった場合、かなり多くの方々が生命の危機にさらされます。(「年金支給68歳から」案も含め)
現在、大阪を含め一部の地域では、生活保護の申請が多すぎるということで、申請しても簡単には認められないケースも出ているようです。

その場合、生命持続に欠かせない「お金」は、どうやって調達しれば良いのでしょうか。
自己責任論が再び出てくるのでしょうか。

残念ながら、世界には、だれもが豊かに暮らせるだけの資源も食料も十分にないというのが現実です。国同士の交渉とは、まさに武力をバックに相手国からどれだけ有利に「資源」や「貯金」、そして「食料」を奪い取るかという過酷な競争です。


皆様はTPPへの参加は賛成ですか?反対ですか?

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