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2011年11月22日火曜日

努力が報われない社会到来 !? 年収1000万円も実質700万円程度となるその理由は?




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「なぜ、頑張るのですか?」
と聞かれたならば、皆様ならどう回答するでしょうか?


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  • 社会に貢献したい


大きな大義は、どんな苦難があろうと人をブレさせない重要な心のよりどころ(要素)となります。しかしながら、それは一定の秩序があっての話であるように思えますのは私だけでしょうか。


やはり苦しい場面が何度あろうとも頑張れる今があるのは、「結果を出したときには豊かになりたい」という根本的な動機があるのではないかと思います。


では、これから先まったく豊かになる可能性が奪われるとするならば・・・

皆さんはどう行動しますでしょうか?
また自分をどう納得させますでしょうか?
仕事は続けますか?


 年金支給年齢の引き上げや消費税増税などの検討を盛り込んだ「社会保障・税一体改革成案」が7月1日閣議了承されましたが、その「成案」は、もはや国民に働く意欲も、豊かな生活も許さないといった内容であったようで、今さらながら驚いています。


消費税の引上げは、所得の低い人にとっては大変不利な税でありますが、頑張って所得を増やした人にとっては、それほど大きな負担ではありません。(贅沢品などをたくさん購入する方は別ですが)



しかしながら、この法案は頑張って少し豊かになさる層(ミドル層/アッパーミドル層)を的確にターゲットとしています。 現在、民間企業の平均年収が400万円前後である現状を考慮しますと600万円以上の額面をもらっている会社員の方々は会社から大きく評価されているといえるでしょう。(20代、30代では600万円を超える年収層が非常に少ないことが分かります)


当然ですが、仕事も普通の社員より何倍も負担となっていることは間違いなさそうです。そして現在では多くの会社が短期間を区切りとする評価制度を採用していますので、高い年収を維持することがどれほど難しいかは当人でなくとも想像がつきそうです。



現在では、一部の業界(ゲーム業界やウェブ系の会社など)を除いて額面で年収が1000万円を超える会社となると大企業で管理職クラス、中小企業だと役員クラスとなるのではないでしょうか。


 そんな会社員の夢である年収1000万円に達したとして、手取りでは700万円クラスの方々と、さほど差がないとするならば・・・。


 これが「社会保障・税一体改革成案」のポイントであるというのです。これは、年金保険料アップにその思想が端的に表われているといえそうです。これまでは、厚生年金保険料は月収約62万円を超えると上限に達し、それ以上はいくら稼いでも変わらないといった制度を採用してきたのですが、野田政権はその上限を2倍の月収約121万円に引き上げるということになるようです。上限のサラリーマンの場合、毎月納める(天引きされる)保険料はこれまでなら月額で約5万円ですが、改正後は約10万円に倍増します。これは所得税やその他諸々の天引き対象のものを除いて、厚生年金のみの話です。



40歳以下の方々は年金をもらえる可能性は極めて低いということを考慮しますと、経済への影響も大きく影響しそうです。民間企業はどこも、厳しい環境の中で商品やサービス価格を維持または高騰させるための『付加価値』を作り出すことに、凄まじいエネルギーを消耗している状況でありますから、働いて評価されても戻ってくることのない名目上の厚生年金というものに、これだけ多額なものを取られたのでは働いたもの負けという図式が成立してしまいます。



「金持ちだからいい」というのがこの成案のとりまとめ役で、左翼運動に傾倒した仙谷由人氏(当時は官房副長官)の言い分だそうであります。



メディアの報道がどうであれ、現政権を選んだのは、紛れもなく国民でありますので、どういった政策を実行しようとも現時点ではなす術がありません。


体は生き残るための大切な資本でありますので、体を酷使してまで健康を損なうリスク考え、割に合わないと判断する人が増えるのではないかと思われます。TPP交渉では、公共事業も対象とされていますので、これは民間企業の方々だけに限った話ではなさそうであります。


望む/望まざるに関わらず資産運用の術を身につけることは必須の能力となりそうであります。必要以上に悲観的となることはないと思いますが、資産運用にどのような選択肢があり、どういった場面で何が有利であるのかはしっかりと把握しておきたいものであります。
 同時に生活における優先順位(たとえば教育/趣味/老後)はしっかりと意識し続けたいところであります。



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