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2011年11月18日金曜日

資産も会社も安定した情勢が大前提 〜防衛〜



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平和が一番!


誰もが一同に望むことであることであります。しかしながら、近年の周辺諸国の圧力は政治や軍事に関心がない人も、とっても気になる話題であることでしょう。

竹島問題の深刻化(:韓国)
尖閣諸島問題の深刻化(:中国)
メドベージェフ露大統領の北方領土訪問(:ロシア)


私たち一般の人にとって、その指標となるのが、週刊誌のトップページであります。電車の中刷りで見かけるアレですね。週刊誌を2流媒体、3流媒体と考えている人も多いことと思いますが、諸外国の情報エキスパートの方々はそうは考えていないようです。むしろ、世論の目安にしているのだとか。そんな週刊誌の近々の表紙には、常に中国やロシア、韓国との領土問題が顔をのぞかせます。



電車に乗る度に、「大丈夫か?」と心配になりますが、そんな方々に朗報です。
情報元は中国官制メディアの一つ国際在線のこちらの記事。



「日本の大軍事演習が明らかにした戦力増強」




中国の最大メディアの一つである新華社が転載しているのですが、「海軍、太平洋艦隊を超える見通し」という節を読むと、「海自はそんなに強いんですか?」と問いかけたくなります。



「日本の10隻以上の揚陸艦を持っている。特におおすみ級の戦力はすごい」
「ヘリ空母、というか準 空母のDDHが次々建造されている」




これまでも評価(過大評価??)は常々あったものの、気になる一節が。
「ある分析によると、遠洋作戦能力を備えた艦艇群、大型輸送船群が完成する2015年前後には、海自の作戦能力は米太平洋艦隊を上回る見通しだ」とか。



どこまでホントであるかどうかは、一般の私たちには想像することしかできませんが、日本政府は昨年末、新たな防衛大綱を策定し、中国人民解放軍の活動活発化を念頭においた「西南シフト」を盛り込んでいます。防衛大綱決定時点で、予定通り中国側からは、ぴりぴりとした反応が返ってきているようですが、今回、「西南シフト」を前提とした初の大規模演習が実施されたことで、中国メディアは強烈な反応を示しているようです。米国の太平洋艦隊を上回るという見解は、どうも信じ難いところでありますが、軍事演習は周辺国の想像を遥かに超えていたことは間違いなさそうです。毎年のように予算を減らされている自衛隊でありますが、今年は大震災を目の当たりにし、誰もが自衛隊のスゴさと必要性を再認識せざるをえない年となりました。




あとは、リーダー次第ということになります。近隣諸国周辺は強烈なリーダーシップを持った国々ばかりであります。日本国内でも、ロシアのプーチン前大統領は、ずば抜けたリーダーシップであるという評価をよく耳にします。日本でも人気の高いプーチン前大統領ですが、もしも日本の総理大臣であったなら、混迷する現在の状況で、国際社会に向かってどのような発言をしたでしょうか。


「我々は深刻な米国との対立を恐れない」


過去にこんな発言をされています。
※米国が欧州におけるミサイル防衛(MD)を推進する際のインタビューにおいて。



日本にこれを言える人がいるとすると・・
誰を想像されますでしょうか?


他国のご機嫌をとって、そのツケをさらなる増税という形で国民が負担するのか?国益のためには、リスクを承知で徹底した激しい外交交渉をできるリーダーを選出するのか?


どんなに節約や資産運用で成功したにせよ、国益を損ねるようなこととなり、そのツケを大増税という決着となっては努力も水の泡であります。長い歴史の中でも非常に重要な岐路にあることは間違いなさそうです。



決めるのは、結局のところ日本国民であります。
来年以降はさらに厳しい状況が考えられます。




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