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2011年11月24日木曜日

インターネット税の効果のほどは?





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ウェブ社会も定着しつつある昨今ですが、便利となった反面、デメリットも多分に拡散されているようです。一度に大量の情報を発信できるということは、すなわち一極独占を形成しやすいということでもあります。よって、これまでのご商売を破壊する行為でもあり、ウェブの出現に感謝する人、ウェブの出現で収益を奪われる人の格差が大きくなっている状況です。


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特にウェブに強い企業が集中する米国では、GoogleやApple、fecebook をはじめとする企業の儲けはケタ違いであります。(米国政府は大変危険な状況でありますが)





音楽利権を好き放題アップルに取られている現状に我慢できなかったのかフランス政府がインターネット税をはじめるとのことであります。以前からテレビ税というのは存在したフランスですが、今回のインターネット税に踏み切った経緯について、サルコジ大統領は「グローバリゼーションによって、インターネットの巨人がフランスのマーケットで多額の金を稼いでいる。が、彼らはフランスには税金を払ってはいない」と主張。


理屈はごもっともであるわけですが、問題はどうやって課税対象とルールを作るのかであります。サーバーが米国を含む海外にある以上、自国の法律を他国へ持ち込めるのか?であります。これまで基本的に各国の法律の適用には、「その国での行動/言動」に限定されていたはずです。ウェブ社会において、特にこういった著作権などの主張や利用税を課すというのは、将来的にも継続可能な判断ではないという意見が多数でありますし、現実的な解決策ではないように思えます。


自国だけで放送しているテレビ税とは、まったく異なるわけであります。こういった政策を平然を発表することで、フランス政府(ならびにサルコジ大統領)の政策力のなさが際立つ結果とならなければよいのですが。。



ウェブ社会の影響力が強くなるにつれ、国家のあり方やルール作りがどんどんと無力化していることが顕著になってきています。音楽業界においては、アーティストを発掘するための専用の職業が事実上意味を無くしております。



近い将来、国民の意見を集約できるサービスをはじめれば国会議員もいらなくなるかもしれません。加えて現在のような一部団体の代弁者という役割から、広い意見(無党派層)を集約し政策が実現できるようになるかもしれません。ウェイキペディアがそうであったように、ホントに政治に関心がある方々の善意で成立っていくような社会が理想であります。こういったことも技術的には十分可能であることは分かっていますが、職業として活動している議員さんにとっては失業を意味しますので、猛反発が予想されます。




日本の市議会議員や県議会議員の報酬額は、諸外国の国会議員と同様か、あるいはそれ以上の報酬でありますので、易々と利権を放棄するとは考えにくく、どういった手段をつかってでも廃案とするはずであります。








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