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2011年11月14日月曜日

ワンルーム投資が見直されている理由とその背景は !?




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TPP参加表明が正式に発表されたのは、多くの方々がご存知であると思います。
資産運用に関心がなかった方々も資産運用について真剣に考えざるをえない状況が訪れました。(※理由は金融に関する規制緩和がすすめば、現在の国債を支えている最大の柱である郵政が国債を購入しずらくなり、逆に手放す恐れも出てくるからです


国債の信用度が低下すれば混乱は避けられず、同時にインフレが加速する可能性が高まります。すでに国内でもインフレの兆候がみられます。このインフレの流れは簡単には収まりそうにありません。誰もが避けて通れない問題に直面することとなりそうです。


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そんな中、一時期はファイナンスの引き締めの関係上、販売件数で落ち込みかけていた不動産への投資に再び注目が集まっています。



これまで、不動産の需要に対して十分な供給ができていたとはいえず、潜在的な需要はまだまだ大きいように思えます。買いたいのに買えないという状況が続いているわけでありますが、今後はこの流れに変化が出てきそうです。



1棟まるごと購入のニーズも高いわけですが、金融引き締めの影響もあり、再びワンルームへの投資が注目されています。2億円前後の物件は融資の関係で買えないけれど、機会損失を考慮してワンルームで決めておくといったニーズがそれにあたります。



東日本不動産流通機構 (レインズ)の最新データでも、中古戸建住宅の成約価格が3000万円代へと戻しています。(7ヶ月ぶりだそうです)不動産全体が前年比に対し上昇傾向であり、今後の動向次第では更にニーズが高まる可能性も出てきました。



これまで同様に、まだまだ個人への融資は厳しい状況は続きそうですが、徐々に状況は変わりつつあるという専門家もいらっしゃいます。


上記の図は首都圏/東京都の土地レポートであります。
都心では軒並み価格が上昇をはじめていることが分かります。「人口減少問題は不動産投資の好機!?」でも触れました通り、ポートフォリオを組む際、不動産の可能性についても十分に検討すべきであります。


時間軸に対し価格の上下動が他の金融商品に比べ大きくないことも安全面からいって、大きな利点であります。先物や為替取引ような金融商品では、証拠金の引上げが個人投資家の致命傷となりますため、こういった突然のルールの変更に対し、大損となるわけであります。俗にいうロスカットというヤツですね。


不動産は実物の資産であると同時に、経済的な影響や政治的な影響はすぐに反映されません。専業でやっている個人投資家のように即判断が迫られる場面がないことも幸いして、企業にお勤めの方に再び注目されることとなりました。またインフレにも当然強いという考慮も働いていることと思いますし、雇用の安定が揺らいだと判断している方もいらっしゃいます。


今後の雇用関係を懸念するアラフォーの方々の関心は更に高まることと予想しています。


また、高い利回りを期待するだけでなく、「いざ」というときの資産防衛という用途でも注目されることとなりそうです。



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