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2011年11月8日火曜日

「家賃滞納者の持ち物処分」は認められる?認められない?



「家賃を滞納すれば、部屋にある借り主の持ち物を処分できる」などとした契約条項は違法であるのか?それとも契約内容への同意次第では認められるのか?難しいところであります。


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NPO法人「消費者支援機構関西」(大阪市)が8日、不動産会社「明来(あき)」(同)、家賃保証会社「日本セーフティー」(同)を相手取り、各条項の差し止めを求める訴訟を大阪地裁に起こしたとのことです。




どちらの言い分も一理あり、裁判所の判断に注目したいところであります。
しかしながら、これまでに家賃滞納や夜逃げなど、利用する側の問題もたくさん報告されているだけに、一見、この訴訟が「正当」と見られがちな今回の問題も、判断次第では大家さんが借り手に対して、より厳しくジャッジせざる終えない流れとつくる可能性もあり、訴訟して勝訴したことが、逆に利用者側の生活を圧迫する可能性も出てきます。




雇用がどんどんと不安定化する流れは今後も増々加速するはずです。
非正規雇用やアルバイト、個人事業主の割合が増えることも避けられません。



すでに、こういった問題を先読みした大家さんは存在し、「こんな古い物件に対し、家賃が高すぎないか?」との質問に対し、「そういった人には借りてほしくないからだ」と回答している人が少なくないのです。


要するに、一定の収入に満たない人や、保証品を立てられない人に対してセグメントをかけているわけであります。 ですので、今回の裁判の判決次第では、これまでの賃貸契約がより簡単に契約できなくなる流れをつくる可能性があり、闇商売の温床となる可能性も出てきます。


類似する問題として、消費者金融でのグレーゾーン金利廃止で、過払い金請求の訴訟が増えた問題を彷彿させます。法律の改正後、貸し出し金利が下がったことを喜ぶ利用者がどれほどいたでしょうか?逆にショッピング枠などを利用した闇金利用が皮肉にも増えた結果となっています。


事業者側も、回収リスクに見合った料金を設定しなければ、ビジネスとして成立しません。ビジネスとして成立しないものに「お金」「部屋」も貸せないというのは経営判断として当然の判断です。(なぜならば、大家さんも大きな投資をしており、負債をかかえているのですから)



家賃保証会社というものも、20年ほど前まではそれほど知られた存在ではありませんでした。利用者側の踏み倒しや、信頼関係を損ねる行為が大きな問題となって以降、リクルートをはじめ、家賃保証会社というのが管理会社や物件オーナーから注目を集めるきっかけとなりました。


消費者保護へ傾倒する流れができればできるほど、消費者の選択肢が狭まることをしっかり踏まえて裁判の判断を待ちたいところであります。


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