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2011年11月9日水曜日

明日は我が身!イタリアはIMFの管理下に





ギリシャの再建問題で国民投票を行うと言い出した首相が辞任する事態となりまいたが、続いてイタリアがIMFの管理下に。ギリシャ同様に、イタリア国内でも大きくモメそうです。


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ギリシャにせよ、イタリアにせよ、IMFの再建プランをすんなり受け入れ難い理由として、公務員の大幅な削減や大幅な給料カットそれに国民全体での大増税があるからであります。当然、公務員の大反対がありますので、IMFの介入をすんなり受け入れたくない人たちが反対に回るわけですが、民間人からすれば、破綻で現金や国債が本当の紙くずとなり、さらに国内の大混乱は避けられませんから、仕事を奪われた気持ちや不公平感が爆発し、暴動につながったわけであります。同様のことがイタリアでも今後でてくるかもしれません。





テレビを見ながら、「海の向こうで大変だ」などといってられないのが日本であります。デフレでありながら、商品価格の高騰が続いているわけでありますし、日本の公務員の数と支給されている給料の額は世界的にも高い水準であるのは、よく知られたところであります。ギリシャ、イタリアに続いて同様に破綻はほぼ避けられず時間の問題であります。



中国も急激な経済発展で世界第2位のトウモロコシ生産国家でありながら、米国よりトウモロコシを輸入せざるおえない状況となってしまいました。中国としては、戦略をスムーズに実行していくためにも、自国ですべてまかなうということを徹底したかったはずでありますが、国内の需要に対し供給が圧倒的に足りない状況です。


このトウモロコシを含む、穀物価格の高騰こそが、今後日本でのインフレに大きな要因となる可能性を秘めています。今年7月からは小麦の高騰が理由で山崎パンなど大手が一斉に5%前後の値上げを行っています。


デフレなのに値上げ?
よりによって毎日必要な食べ物が。。

これこそが、日本の破綻を引き起こす大きな要因と考えられています。

震災後のスーパーから一斉に米や水が店頭から消えた事態は記憶に新しいことと思います。インフレが意識された際は、徐々にではなく一斉にインフレ方向に動き可能性が高く、同時に銀行はもう国債を買う余力が残っていません。



日本の破綻が来月起こったからといって、不思議ではない状況ですので、あとはきっかけとタイミングの問題というところです。


IMFが乗り出せば、間違いなく最初に手をつけるのが公務員の給料ですので、各省庁としては、できるだけ先延ばしにしたいというのがホンネであるかもしれません。その場合はトルコ型の破綻がモデルとなる可能性が高いですので、ダラダラとインフレが何年にも渡って続くことが予想されます。


瞬間的痛みを伴うか?
それとも継続的な痛みを何年にも渡って味わうか?


選択するのは私たちです。

※しかしながら、前もって準備ができるであれば回避する方法もありますので、その際は是非ともご相談ください。

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