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2011年11月10日木曜日

TPP参加濃厚、医療費高騰で庶民は医者に行けず!健康改善は最も費用対効果の高い投資となるかも !?



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野田総理が、いよいよTPP参加表明を発表するというニュースが流れました。

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米国の失業率は9.1%と4カ月連続横ばいで、ほとんど改善していない状況です。日米首脳会談の映像がチラっとニュースで流れていましたが、オバマ大統領の凄みのある睨みが印象的であったのは私だけでしょうか。これでTPPは国内の反対が強いから・・なんて言い訳できそうな雰囲気でないと、野田総理も悟ったのではないでしょうか。(参加するにせよ、しないにせよ党内が分裂するリスクを考慮すれば、妥当なラインは先延ばしであるはずです。あえて、それを選択していません)



また亀井静香代表も、これからとんでもないことが起こるということを示唆(これはTPP参加をした場合の民主党執行部に対する警告?)していますので、国内情勢を見るかぎり即決して、野田総理にメリットはほとんどないことは明白です。それでも、参加表明しなければならない理由とは・・・!?



先週末からの異常な盛上りに、政治にそれほど関心が薄い人たちが固唾をのんでみているのが印象です。特にお子さんがいるご両親の方々は生活が圧迫する可能性の高い話ですので、まったく他人事とはなれないことも頷けます。



▶金持ち以外は病院に行けないかも?理由まとめ


  • 混合診療のシェア拡大で国民健康保険は実質的に利用できない。
  • 日本の誇る公的医療保険制度は民間企業の自由な医療市場の拡大を阻害しているとして問題視され、協定違反として提訴される。
  • 結果として、健康保険制度という制度の名称は残るものの、保険適用ありとする医療機関は訴訟リスクを負うこととなるため、高額所得者向けの医療へと変更せざる終えない。
  • 特に地方から医療機関がどんどんと消え、人口密度の高い都心を中心に利益率の高い医療行為が一般的となる。
  • 経費計上できる事業主や議員さんではない普通の人たちは、給料から高額の社会保険料を差引かれるため、おのずと可処分所得が大幅に減少します。よって富裕層向けの医療施設しかないという選択肢は、実質的に医療行為を受けたくとも受けれないということとなりそうです。

日本のこれまでの外交交渉を見るかぎり、TPP 参加のテーブルにつけば、この流れで商談を押し切られる可能性は大と考えるのが妥当であります。

▶今、私たちに出来ることは?

  • しっかりと健康を管理する
  • 早い時期に資産運用をうまくなる


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