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2011年12月30日金曜日

6割が元本割れ!自己責任はどこまで問われるべきか? [確定拠出年金]



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2001年(平成13年)10月より確定居室年金法の施行によってスタートした確定拠出年金。施行から10年が経過しましたが、その加入者の6割のべ81万人が元本割れとなっており、一部で話題となっているようであります。


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メディアでも公的年金ばかりがフォーカスされているわけですが、確定拠出年金も実態は深刻と言えるかもしれません。運用成績次第でもらえる金額が変動するというのが大きな特徴であるわけでありす。


[問題]
  • 余分な資金での運用ではないこと
  • 投資や運用に不慣れな人たちも多いこと


当初謳われていた運用利回りは2%程度だったわけでありますが、9月末現在の運用利回り(年率換算)はマイナス1.89%


 

確定拠出年金は税制の優遇が大きいという点がウリである反面、受け取る金額については全て自己責任となるわけであります。


ネーミングこそ年金の種類の一つと思えてしまえるわけでありますが、確定拠出年金はれっきとした金融商品の一つであります。どちらかといえば、投資信託に近いのではないでしょうか。





背景には行政における年金資金のずさんな管理がおおやけになったことと、企業が負担する確定給付年金を企業が支えられなくなってきているという実態があります。





これまで企業に尽くすことに全力だった社員の方の中には、運用に対してのトレーニングがまったくなされていない方がいても不思議ではありません。余分な資金でトレーニングを兼ねてはじめてみるというのとはわけが違います。老後資金を利用したサバイバルゲームに参加せざるおえないというのは、何とも酷であるように思えてしまいます。



望む望まざるに関わらず金融の知識は必須!

U-style のアンケートの中にも訪問頂いた方から貴重なメッセージを頂いております。




確かに一昔前は資産を郵便局に預けていれば4%-7%もの利息がついた時代がありましたし、70年代後半から90年代前半までは経済も絶好調でありましたので、リスクが背負って投資するという人は、より高い利益を求めた人と言えるかもしれません。しかし、現状では2013年より年金支給年齢が60歳から65歳へと引上げられ、最近では68歳からの支給が検討されたという経緯があります。




外国からの金融緩和への圧力があることも事実ですし、相続税も引上げられている状況ですので、親の蓄えでなんとか忍ぶというのも、これまでよりも厳しくなることは確実です。



望む望まざるに関わらず金融の知識は必須となったわけでありますが、問題はそれを教えてくれる教育機関がないことであります。
投資知は、必要になってから勉強しはじめたところで、すでに手遅れということであります。不動産も含め、どんな金融商品も経験と時間がどうしたってかかります。


本来、政府や行政が老後の心配をせずに暮らせるようなシステムを構築するというのが理想であるわけですが、現状がそうでない以上、若い人ほど資金運用における十分なトレーニングを積むでいきたいものです。


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