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2011年12月12日月曜日

女性の貧困率が急増!政府の雇用対策は効果なし !? 原因は他にも・・?



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一人暮らしの女性  32%
65歳以上の女性    52% 
母子世帯      65%


勤労世帯で32%というのは驚きです。露骨に女性への賃金を極端に抑えた結果であることがわかります。



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朝日の報道によると、国民生活基礎調査研究所が分析した結果、女性が家計を支える世帯で貧困が集中しているとのことです。どこから貧困で、どこから貧困でないのかを目安としているのが、世帯の一人当たりの可処分所得の中央値(50%)より上か下で貧困であるかないかを決定しているようです。


その背景には、派遣など非正規で働く女性が約1218万人(2010年度)と女性雇用者の54%、つまり、女性の2人に1人が非正規労働者という労働環境が要因になっていることが大きな要因であるようです。


2000年前後は、派遣の所得が正社員の所得より多いなんていう時期がありましたが、最近では円高の煽りを受けて、軒並み弱者へしわ寄せがいっているのが現状であるようです。政府の対策にも工夫が必要であることは間違いありませんが、どの業界においても1極集中型となりやすい現代のビジネス事情と、「教育」プログラムのミスマッチは本質的な問題であるにもかかわらず、あまり指摘されていない点であります。


最近では女性で年収が高い層も増えたことは事実ですが、事業主でないかぎりそれが生涯続くかどうかは給料を支払う会社次第ということは注意しなければならない点であります。



というのも女性の所得は30歳-34歳をビークに急激に下がる傾向があるからであります。所得に余裕のある時期からライフプランニングをしっかりと設計し、給料が下がっても総合で所得は下がらないといった仕組みを構築しておきたいものであります。






 投資だけに依存するのもリスクですが、お給料だけに依存するのも同様に高いリスクを取ることとなります。やっぱりバランスが大切ということになるのかもしれません。


年齢、優先順位など自分に合った収益バランスをイメージしてみてはいかがでしょうか。


自分一人で考えることが難しいという方はお気軽にご相談ください。
料金が発生しない範囲でアドバイスできることもございますのでm(_ _)m


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