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2011年12月14日水曜日

中国経済/不動産バブルは崩壊??最大貿易相手国を見れば一目瞭然!


 


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中国経済を支える不動産高騰もここ数ヶ月で大きく事情が変わってきているようです。
輸出と同様に中国財政を支えた不動産も主要都市で「札割れ」が11月には117件だとか。



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「札割れ」とは、入札に対して応札額が予定の入札額に達しないことでありますが、ドイツ国債同様まだまだ下落は止まらないと多くの人が判断されていることは間違いなさそうです。先日、政府が発表した金融引き締めが大きく効いていることは間違いありません。全国の地方政府における財政収入も6547億3200万元(約8兆368億円)で、前年同月比の伸び幅は9月以来、低下を続けています。




上海総合指数も2番底(2300ポイント)を割り込み下落を続けている状況です。中国だけを見ても、これが一時的な下落であるのか?中期的に折り返しを迎えたのかは判断しにくいところであります。よって、中国最大の貿易相手国オーストラリアを参考としてみますと、上海総合指数は、4月に付けた高値3060ポイントから、2248ポイントまで下落を続け、約25%下落する結果となり、大きな視点で見た場合、豪ドルが4月から下落を始めた時期と下落の角度が一致しています。



(中国はオーストラリア最大の貿易相手国→中国経済を知る指数→上海総合指数→下落→豪ドル下落と一致)


中国人の富裕層が日本の不動産をたくさん買いたくなるのも頷けます。
政治的な意図というのを考慮しないで考えた場合、自分の土地を持てない(土地使用権)上、経済もバブル崩壊を意識する層が安全性が高く外国人の不動産所有が許されている日本の不動産を今の時期に買い占めるというのは、自然の流れであるのかもしれませんし、逆の立場でも資産の多い人ならそうしたはずであります。




中国がいくら戦略的思考に優れている民族とはいえ、あれだけの人口と市場までもコントロールするというのは神業であるわけであります。金利を上げようが下げようが、このあたりの微調整が難しいことは中国政府もよく理解しているものと思われます。そのため、中国の経済政策は価格が上がりすぎたら、徹底的に引き締める。下がりすぎたら、徹底的に緩和する。いわゆるバブルとバストの繰り返しできています。



国内事情が大変なこの時期に、日本のTPP参加や米軍のオーストラリア駐留など外交でも米国の圧力を受けている状況です。胡錦濤(フー・チンタオ)国家首席が12月6日に中央軍事委員会に対し、海軍は「変革と近代化を断固として加速させ、国家の安全保障と世界平和にさらなる貢献をするために、軍事闘争への備えを拡大させる」べきだと語ったと言報道されています。


今後の中国から目が離せません。



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