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2011年12月21日水曜日

どこまで上がる ?? いつまで上がる ?? 天井知らずの増税!手始めに消費税8%から




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控除の廃止や社会保障費の負担増と直接的な税ではないところでの負担が多かった年であるわけですが、今年もイベント盛りだくさん(出費が多くなる)のこの時期に、消費税、所得税アップのニュースが飛び込んできました。

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ご商売をされている方々からすれば、さぞかしご立腹のことと思います。出費が多いということは企業やご商売人にとっては稼ぎ時なわけでありますから、この大切なタイミングで増税ニュースは盛上がるクリスマス商戦に水を差す行為であります。



共同通信の報道では、2013年10月にまず8%とした上で、15年4月に10%とする案を軸に調整に入ったことを伝えています。また、政府の財政健全化目標である15年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字半減を同時に達成するには、引き上げを2段階とし15年4月までに終える必要があると判断したとのことです。




事情はどうであれ、このタイミングでこの報道は・・。
例えるならば、森林伐採に似たような政策であります。森林伐採も経済もこれ以上、悪化した場合、元の状態に戻すのが非常に困難となります。「ない」ところから取れば、消費者の心理の中にトラウマを作る結果となる恐れがあり、その場合どんな政策を掲げようとも国民が一切消費行動に反応しなくなる可能性も十分に考えられるわけです。国家が豊かになるビジョンを明確に示せない中での、増税決定はさらなる消費の減少となる可能性が高くなったといえます。


同時に所得税についても現行の最高額である40%をさらに上回る45%へと引上げられるとのことであります。所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」を強める方針であります。


  貧しくとも飢え、頑張れど残らない時代の到来であります。




また先日のエントリーにもありますように、所得税とは別に厚生年金の上限額アップも報道されたばかりであります。62万円から121万円の上限となり、もちろん30代〜40代が年金受給年齢となったときには、返ってこない可能性が濃厚であります。


お隣の米国は、どうかというと共和党から民主党に政権は変わったものの、2010年12月末に失効予定であったブッシュ前政権による個人税の減税措置が2012年12月31日まで2年間延長されました。


最近の経済指標でも、米国の景気回復は確実に進んでいるといえます。あれだけ最悪だった状態を考えますと、凄まじい回復であります。米国の資本家たちのやり方が良いかと言えば、必ずしも「はい」とは言えないものの、戦略に一貫性がある点は、見習うべき点であります。



ちなみに、米国における現行の個人への税率です。


最高所得税率は 35%
適格配当所得及び長期キャピタルゲインは原則として税率 15%


社会保険料が日本よりずっと安いことはいうまでもありません。日本もスウェーデンなどの北欧のように老後豊かさが保証されているなら問題はありません。返ってくる可能性が極めて低い上に、高額な税率だからこそ問題なのであります。


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