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2011年12月20日火曜日

過去最多!司法試験に合格も弁護士会に登録しないわけ




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司法試験といえば、日本でもっとも難しい試験と誰もがイメージをお持ちのことと思います。実際にそうであることは間違いありません。そんな司法試験を通過し、研修期間を終えて晴れて弁護士となれるわけでありますが、そんな超難関試験に合格したにもかかわらず、弁護士会に登録しない人がいるというのです。

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なぜ?

どのくらい弁護士会に登録しない人がいるのか?であります。


合格者の20%
その数404人


日弁連の発表によりますと司法試験合格者が増え 就職難であるというのが大きな要因としています。毎年2000人ほどが司法試験を通過するわけですが 、弁護士会に登録しない人の数は去年の2倍という結果となったようであります。



弁護士会に登録しない理由として、弁護士会に登録する費用として年間50万円が支払えないという背景があるようです。




平成18年に 新たな司法試験制度が導入されたわけでありますが、新たな制度で弁護士になりやすくなったという話とは裏腹に企業の弁護士活用の程度は明らかに少なくなっているのではないか。


日弁連は司法試験者が増えたことが原因としていますが、本当にそうであるかは疑問です。平成18年の新しい司法試験制度導入の段階で弁護士を増やすという計画はすでにあったと判断していたわけであります。また仮に2倍程度弁護士が増えたところで、まだまだ他業種に比べ敷居が高い分、競争が激化しているとは到底思えません。


昔の士業の方々と比べ、現在では自分を知ってもらうためのツールも無料で豊富に用意されている状況です。企業に就職しなければならないわけでもありません。


日本人の元々の気質を考えますと、なるべく争いごとは避け、和を大切にする気質であります。裁判にかかる費用や労力、時間において、費用対効果が悪すぎるということになれば、係争そのものが互いにとってメリットがない行為となるわけです。



裁判に勝ったはいいが、多額の弁護士費用を支払った上に時間だけが過ぎ、大変なだけだったという話は少なくありません。中には、裁判で勝ったのに、持ち出し金額が大きく損をしたケースも。また優秀な弁護士を除き、個々の問題や相談に対して専門性が薄かったり、具体的な解決策を持っていないという弁護士も少なくありません。気休めで気軽に支払える請求でないわけですから、最終的な成果を期待すれば、当然具体的な数字や過去の実績が問われることとなります。


結果、現在までの弁護士と企業の顧問契約数などを考えると、企業が弁護士を顧問とするメリットが低いという判断になっているにすぎません。


しかし、考え方によっては弁護士業には、可能性が多分にあるともいえるはずです。なぜなら、企業の経営事情を把握しきれていない弁護士やインターネット社会での法律の役割や活用を提案できていない弁護士が多いということが露呈したわけでありますから、逆にそれに対応した弁護士は非常に重宝されるとも解釈できるわけであります。



「銀行業はサービス業である」といった有名な銀行の頭取がいましたが、「弁護士業はサービス業である」という弁護士が出てくれば、非常にビジネスチャンスであることは間違いありません。


サービス業によっては、隙間がないほど完成度の高い業界があることを考えますと、少しの改善で飛躍する(仕事が急激に増える)可能性が高い業界とも言えますわけです。


最近では、顧問料を非常に安くした弁護士事務所も登場しています。


費用面の改善を含め、まだまだ士業には改善の余地が多く残されている分、将来への新しい役割において可能性も大きいのではないでしょうか。今後の弁護士業界に注目ですね。




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