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2012年1月16日月曜日

2012 経済自由度指数(Index of Economic Freedom)で見えるもの



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ヘリテージ財団(Heritage Foundation)が経済自由度指数を発表しました。なんだか聞き慣れない言葉でありますが、要するに自由に経済活動できるの?できないの?景気はいいの?悪いの?という外部の指標の一つということであります。


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バイアスのかかった国内情報では、どうしても客観的に良いのか、悪いのかが判断できにくい状況であることは間違いありません。「日銀は穏やかに景気回復してるというが実感が持てない」という意見が聞かれるのも、こういった背景が少なからずあるからであります。


ヘリテージ財団(Heritage Foundation)が客観的であるかどうかは別として、少なからず日本政府や国内メディアとの利害関係が高いとは考えにくいことは確かであります。


そんなヘリテージ財団(Heritage Foundation)の基準となる項目を確認しておきます。

  •  法律財産権や汚職・腐敗対策
  •  政府の財政
  •  金銭の自由と労働の自由
  •  貿易市場・投資の市場
どれも気になる項目ばかりであります。次に各国の順位は以下の通りであります。

1 ・・→香港
2 ・・→シンガポール
3 ・・→オーストラリア
4 ・・→ニュージーランド
5 ・・→スイス
22・・→日本
26・・→ドイツ 


日本は世界でも類を見ない魅力的な経済基盤がありながら、22番目という結果であります。政府の財政支出と財政債務が民間経済活動へ被害をもたらし、経済の停滞が続いているとしています。民間経済活動の被害も然ることながら、憲法で保証されているはずの財産権においても、グレーな展開となってきている状況です。


 この発表により、日本銀行との経済状況の認識が大きく異なることが明確になりました。


香港やシンガポールは資源はない、国土は狭いという悪条件にも関わらず、 日本よりも景気が良い位置づけとなっています。両国との違いは経済基盤を有効に活かせているか否かの違いであることは間違いありません。


 日本の魅力的な経済基盤も残念ながら野菜と同様に「鮮度」というものがあります。
日本の経済基盤が大崩れする前に手を打てるかどうかが鍵となりそうです。

 


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