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2012年1月3日火曜日

2012年は注目度No.1 !? サイバー攻撃と「税・社会保障一体化改革」




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三菱重工、川崎重工業など日本の防衛産業企業に加え、政府系機関へのサイバー攻撃は様子を見るレベルを遥かに超えてしまっていた2011年。 特に総務省の本省と地方局がサイバー攻撃を受けて、パソコン内部の情報が流出した問題は、端末の中に、同省職員が公務で知り合った人物や職員の家族の個人情報が入っていたというのですから、唯事ではありません。



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また一般企業ではSONYの顧客情報1億人分が流出。サイバー攻撃の可能性が高く、いよいよ生活が脅威にさらされることとなった年でもありました。私たちの大切な情報発信ツールの一つであるブログに関しても、第三者による不正アクセスを受け、一部利用のAmebaIDが退会状態(※)になる状況が発生。アカウント数は5万人分とも言われ、ビジネスで利用している方々には、大きな損害となりました。



退会扱いということは、それまでのデータは失われたままである可能性が高く、たった一人の不正アクセスで、多くのIDが書き換えられることが露呈。アメブロは利用者が多いだけに、今後も狙われる可能性が高いものと思われます。


ビジネス利用の方は、バックアップを忘れずにしたいものです。


相次ぐハッカーによるサイバー攻撃が続く中、先日、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(電子版)は、「米国防総省は外国政府からのサイバー攻撃を『戦争行為』とみなし、サイバー攻撃を受けた際は武力行使も辞さないとの方針を固めた」と報じました。



コンピューターネットワークが、陸・海・空・宇宙に続き、戦場になり得る第五の空間として登場したことを意味します。ホワイトハウスでサイバーテロ対策を担当していたリチャード・クラーク氏は、自身の著『核を超える脅威 世界サイバー戦争 見えない軍拡が始まった』の中でサイバー攻撃の定義とその背景、そして私たちはサイバー攻撃とどう向き合っていくべきかを述べています。



サイバーテロ、サイバー攻撃の進化の裏には、米国の圧倒的な軍事力に太刀打ちできないと判断した敵国の思惑があると言われます。新しい兵器の開発も、ミサイルの発射準備も今では衛生と高い諜報機関の監視で丸見えでありますため、 自国内の行動とはいえ、自主防衛を口実とした先制攻撃を受ける可能性が高まります。他の手段を模索した結果としてサイバー攻撃の開発が妥当なラインと判断されたのではないでしょうか。



 サイバー攻撃に対し、他国と比べ意識が低いとされる日本でありますが、いよいよ防衛省も堪忍袋の緒が切れたようであります。「サイバー攻撃の経路を逆探知して攻撃元を突き止め、プログラムを無力化するウイルス」なるものを開発していると読売新聞は伝えています。



2008年より開発がスタートし現在は試験運転とされていますが、抜かりない防衛省であることとを期待すると共に法整備をどれだけ早急に進められるかがポイントとなりそうです。ちなみに開発元はスーパーコンピューター「ケイ」を開発した富士通だそうです。



税と社会保障一体改革を政府は早急にすすめていますが、国民を一つのナンバーですべて管理しようとするならば、サイバー攻撃に対する対策も抜かりないものとして頂きたいところであります。脆弱なままこの改革という名の一元管理だけが実行された場合は、リスクにさらされるのは国民一人一人の生活であります。


一元管理は、便利である反面、管理者の体制によっては、とても危険な行為であります。年金、税金をすべて払ってきたのに、ある日、何年分にも渡って請求が来たなんてことが・・。


利用した覚えのない請求が何年にも渡って入っていたということもあり得ることでしょう。現在、電話やインターネットの通信料を巡り、覚えの無い利用料が請求されていたという問題解決が大変であるため、泣き寝入りしたという話が少なくないわけでありますが、類似した問題が規模を拡大して起こらないとはいえず、さらなるトラブルを招く恐れがあります。


サイバー攻撃と個人情報管理の一元化。
もっと議論されるべきお題かもしれません。





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