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2012年1月16日月曜日

消費税率3%→5% up で税収はいくら増えたのか?1997年を検証する!



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「ネバー、ネバー、ネバー、ネバー、ギブアップ!」


小学生が言うなら、カワイイのですが日本国を代表する総理大臣の発言であります。野田総理は誰と戦っているのか?また誰のために苦しい想いをしてまで消費税を上げようとしているのか?

日本国民のためでないことだけは確かなようであります。
過去に消費税が2%引上げられた1998年以降を客観的に分析してみたいと思います。

[消費税に関する記事]

【動画】消費税増税が必要となる理由を分かりやすく説明した町村信孝議員(自民)
身を切らせて骨を断つ?消費税増税のホントの狙いは?
消費税引上げで大きく違う「日本」と「スペイン」
 統計学の専門家が消費税を冷静に分析してみると・・


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誰もがバブルが終わったと認識し、企業運営のやり方も社会システムにも大きな変化があった時期であります。大企業として、はじめて富士通が社員の評価制度にメスを入れ『成果主義』が持ち込まれたのも、ちょうどこの時期でありました。


当時の総理大臣は自民党の橋本龍太郎氏でありました。
当時3%だった消費税を2%引上げたわけであります。


[結果]
経済:見事に消費減 → 生産減 → 投資減の縮小スパイラル
税収:消費税収入は96年比で4兆円アップ。逆に所得税は2兆円ダウン。法人税は3兆円ダウン

 合計で1兆円のマイナスとなったわけであります。


[消費税引上げ前のGDP]
日本の名目GDPは、バブルが崩壊した1990年、約440兆円でした。すべての人が「バブルは崩壊した!」といいましたが、その後も少しずつGDPは増えていたのです。

91年468兆円
92年480兆円
93年484兆円
94年 486兆円
95年 493兆円
96年 504兆円
97年 515兆円
数字をじっくり見てください。
GDPは、少しづつですが一貫して増加しています。

[消費税引上げ後のGDP]
98年 504兆円
99年 497兆円
00年 502兆円
01年 497兆円
02年 491兆円
03年 490兆円
04年 498兆円
05年 501兆円
06年 508兆円
07年 515兆円
08年 494兆円


日本の経済的な基盤を考えると、一時的な税収の落込みなど、さほど問題ではないでしょうが、現在の20代中盤よりも下の人たちが幼少から少年期を過ごした時期と消費税引上げにより消費行動が極端に減った時期とが重なり、消費をしないことが「当たり前」となった今の状態を作り出した今に繋がっています。


この状態こそ、消費税引上げの大きな副作用だったように思えます。



消費をしない若者を軽く揶揄する評論家もいますが、そもそも消費をすることが許されない環境の中で成長せざるおえなかった事情には触れられることはありません。そして、生活必需以外の消費との決別が顕著となるわけであります。


ここ10年は消費行動を促すために、どの首相もバラマキ政策を軸としています。バラマキが批判されますが、バラマキをした首相に問題があるのではなく、国民の消費心理を叩きのめした大元にこそ問題があるという指摘はあまり聞こえてきません。



たった2%の消費税引上げで、これほどまでに長期に渡り尾を引くこととなったわけですが(消費税だけの問題ではないでしょうが)、決して日本が急に貧しくなったわけではないのです。その根拠として、1990年代に700兆円あった個人資産は1400兆円まで膨れ上がる結果となっています。大前研一氏曰く、「日本は他国に頼まれることなく、勝手に成長をやめた」と皮肉られています。



今回は2%程度ではなく10%まで引上げを明確にしています。将来的には20%を視野に入れているということのようですが。バブル崩壊以降も実は日本の経済成長は続いていた中でこれだけの影響があったわけですが、現在は消費をしない行動が板についている中での引上げとなります。


過去の引上げとは比較にならない影響が出ても、不思議ではありません。
輸出企業はすでに日本を捨て、海外にマーケットも労働もシフトする行動を着々と取っています。消費税引上げ+電力料金引上げですから、消費しない日本にいる意味そのものがないと判断してもおかしくありません。


消費税引上げ後は、個人の生活設計をより見直す必要が出るのではないと予想しています。企業は国を捨てれますが、個人はほよど資金力がある方でない限り、合法的搾取である「税」の餌食にならざるおえません。


政府も逃げることができない弱者が誰であるかを十分に分かった上での判断であると思います。最悪、給与所得がなくなることも視野に入れ、個人防衛をさらに意識した生活をおくりたいものであります。



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