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2012年1月14日土曜日

年々、取りにくくなる有給休暇!米国でも取得困難 !?


日本では、鉄板となりつつある有給休暇はお題目といった事情ですが、実は米国でも取得が困難となりつつあるようです。



何かと規制の多い大企業を除き、中規模、小規模、零細企業では有給休暇を申請できる雰囲気でないということは社会人であれば多くの人が知るところであります。



一時は「日本人は働き過ぎ」と外国から揶揄されたわけでありますが、米国でも最近は事情が大きく変わりつつあるようです。


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コンサルティング企業Right Managementが米国で行った調査によると、2011年には7割の従業員が有給休暇を残したとのこと。使われなかった有給休暇は平均して11日、もしくは割り当てられた日数の7割に上ったということです。


米国人が世界でも多忙で労働時間も決して短くないというのは、ご存知の方も多いことと存じますが、なにしろ権利主張の国家であるだけに、調査結果は意外なものでありました。


米国、日本ともに共通しているのは、資本や所得の格差が大きくなりはじめた2000年前後からの社会システムの変化が大きく関係しているものと推測します。米国は80年代中盤から90年代にかけて中間層を呼ばれる人たちが大幅に減少し、給料格差が顕著となった時期と重なるわけであります。


日本を見ましても、この10年ほどで派遣労働に関する法律が何度か改正され、中間層が減る一方、低所得者層からの脱皮が非常に困難となった時期と重なります。事業者にとっては都合よしと考える方もいるようですが、派遣労働者のデモや労働組合の圧力も格差を是正する有効な手段ではないように思えます。


求められる価値が、以前と今では大きく違ってきているというのが本質であるように思えます。実際に、今年の新卒募集で1年目から1000万円〜1500万円を提示し、競って必要な能力を獲得しようと動いた企業が複数ありました。


休暇が取れず、健康や生活に支障をきたし、必要な人材(能力)を失うというのは、企業としても大きなマイナスであります。有給休暇の取得率と企業が求める価値の提供は、どうも関係しているように思えます。


がむしゃらに働くのも大切でありますが、自分のやっていることが相手や会社にとってどのくらいの価値であるかは客観的に考えながら働きたいものであります。


まずは自分の提供できる価値を大きく高めることに集中することが得策ですね。
ときどき紙に相関関係などを適当に書いてみると良いかもしれません。



U-style事務局スタッフも、図や絵を書いて仕事がブレないよう確認することが少なくありません。一例でありますが、よかったら試してみてください。


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