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2012年1月23日月曜日

雇用不安の決め手となる!?いよいよ国内メーカーの一斉流出が加速!お金の知識が資産防衛の決め手に!!




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パナソニックに引続きSONYも事業の一部生産行程をシンガポール・中国へ移転する決定いしました。昨年11月のエントリーでパナソニック移転を歯切りに、輸出企業の相次ぐ流出を懸念したわけでありますが、昨年の懸念が一つ現実となってしまいました。(パナソニックの記事)


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 今回、移転の対象となった事業は電子機器に利用されるリチウムイオン電池の組み立て部門であります。SONYは国内でリチウムイオン電池の組立てを半分強行っていたようですが、円高対応に伴い2014年3月までに海外へシフトするとしています。



現在、拠点となっているのが福島県郡山市、本宮市、栃木県 下野市。郡山市と下野市は今後、電池の主要部材である電極の生産に特化するとしています。


一方、電極を生産しない栃木事業所には各拠点の設計・開発機能を集約する計画。同拠点の組み立て工程に携わる従業員約500人は原則、配置転換するとしていますが、しっかりと希望退職も募集するという点がポイントであります。


ソニーエナジー・デバイスの年間売り上げ規模は約1800億円で、リチウムイオン電池の生産量はセル換算で月間6500万本程度だとか。大幅なコストダウンが目的としている今回の移転。



コスト下げたい海外移転 雇用を減らす法人税/所得税ともに減少失業手当増税財政負担増加


 昨年のパナソニックに続き、今回のSONYの判断は、国内にある他の製造メーカーの今後の形を明確化したものと言えそうです。SONYは 円高への対応を移転の理由としていますが、民主党政権による企業への雇用負担(義務化)が年々増加させていることも、今回の判断材料として影響した可能性は考えられます。



来年以降、為替が円安に振れたとして、果たして国内に生産ラインを戻すかどうかで意図がはっきりするはずです。恐らくシンガポールや中国で、よほどの問題が起こらないかぎり、片道切符である可能性が高いものと思われます。



現政権の支援団体には、労組などのバックアップが大きいというのは誰もが知るところでありますが、労働者を守るために、企業への規制や新しいルールが作られ、結果として従業員を失業へと追い込んでいるという結果は、あまりにも皮肉な話であります。


パナソニックやSONYの移転は、その他メーカーへ暗黙のメッセージとなる可能性が高く、「海外へ移転できるものは移転する」というのが製造メーカーにおける今後のスタンダートとなりそうです。そうなった場合、税収は大幅に減り、生活保護や失業手当の増加は、計り知れない金額となるかもしれません。当然、現役世代へのさらなる増税は避けられません。また現在問題となっている若者や女性の貧困はさらに酷い状況が予想されます。
 

働く人ほど、仕事はキツくなり経済的には貧しくなる構図が今後は更に加速するはずです。逆に生活保護受給者の魅力的は年々増しており、働けるけど働かない選択を考える人が増える可能性も必然的に高まります。(審査がありますので、簡単に申請が通るわけではありません)


一方で、昨日も記事で紹介しました為替トレードなどによる課税は、総合課税から分離課税となっており、儲かる人ほど税収が低く抑えられる仕組みになっています。 会社員の給与は年々天引きされる額が大きくなっていますので、給与所得のみで貯蓄を作ることは、非常に効率が悪い状況となったと言えそうです。


さらに製造業においては、さらに雇用不安が高まったといえます。
安定した給与所得があるうちに、いかにお金についての勉強ができるのかが、老後を生き抜く鍵となりそうです。



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