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2012年1月30日月曜日

問題の投資信託へ規制強化!史上最大の詐欺事件を彷彿させるカラクリとは [金融庁動く]




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金融庁が本腰を入れて動き出しました。


27日、金融庁の金融審議会は、毎月分配型、通貨選択型など、投資信託の大幅な元本割れに、経験の浅い個人投資家保護に、2013年の通常国会で、投資信託法の改正案を提出すると日経が報じています。


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「毎月高配当がもらえますよ」 と窓口で奇麗な方に勧められれば断るわけにいかないというのが男性の心情かもしれません。しかし、預けた資産が大幅な元本割れするとなれば、状況は一変する事態となってきます。


「○○さんをお願いします」
「席を外していますので、変わりに用件を承ります」
「おまえじゃ、話にならない!上司を出せ !! 」
「上司は現在外出中でございます」


このようなやり取りは、リーマンショック以降よくある風景であるのですが、年々、こういったケースが増えていることを重く見た金融庁が、ようやく対応に動き出したようです。


この背景には、昨年7月以降、年配の個人投資家の元本の目減りが激しく「自己責任」と掲げながら十分なトレーニングが必要なことを大々的な伝えずに販売したとして、金融庁への不満が増大していきたことへの危機感からだと思われます。


米国、イギリス、フランスの金融国では、配当原資は金利収入や株式などの値上がり益に原則限られているため、元本など使うことはありません。しかし日本では、投信を発行している会社が、仮に、欧州の信用不安などで運用損失を出しても、投資家から預かった元本から配当に回すことができることはあまり知られていません。


日本では、投信を発行している会社が、仮に、欧州の信用不安などで運用損失を出しても、投資家から預かった元本から配当に回すことができるという不思議 !?


ウォール史上最大の詐欺事件「マドフ事件」を想像してしまいます。
預かった資金で利息を支払うという、その手口は元本が確実に減り続けるわけですから、ギリギリの行為であることが容易に理解できます。マードフ氏も物腰は柔らかく好印象であったようですので、窓口の女性が感じいいという点と類似性があることが伺えます。



このような、償還(預けた資金の払い戻し)を一斉に求められるまで事件が発覚しにくいという点がポイントとなります。マードフ氏も償還(預けた資金の払い戻し)が相次ぎ事件が発覚したわけでありますが。



 当然ですが、継続するか解約するかは、窓口以外の第三者に相談することが重要です。契約内容と投資対象を徹底的に調査して判断することをオススメします。相談は利害関係がなく客観性が高いところにご相談することがポイントです。



こういった時ほど熱くならず冷静な行動が功を奏します。

 


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