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2012年1月26日木曜日

不動産大手サイトも国内向け外国人需要への対応を強化!




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中国の方々の国内不動産購入がうなぎ上りですね。

2007年頃から顕著になった国内不動産の中国人購入比率ですが、地域によっては売上の7割が中国人のお客様という不動産会社も少なくありません。そんな中、不動産メディア大手のスーモが新しい試みをはじめたようです。


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リクルートが運営する不動産総合メディアのスーモですが、国内不動産の中国人顧客向けの新しいサービスページを開設。1月25日より中国語特集「今、東京近郊で注目の新築マンション特集」をスタート。



日本に住みながらも、日本語が理解できないがために新築マン ションの購入ができていないユーザーの方々に対して、中国語で物件情報や情報を正確に提供することで、新築マンション購入のサポートが可能となるようです。



一部、不動産会社では中国人向けの販売を強化している会社もありましたが、大手不動産総合サイトが本格的に動くとなると、今後もボリュームも更に増加することを予感させます。


中国の個人観光客に対し、有効期間内なら何度でも日本に入国できる数次査証(マルチビザ)発給や、発給要件も年収25万元(約310万円)以上という規制から、年収6万元(約70万円)以上と大幅に緩和されていることも見越しての対応だと思われます。


一時的滞在に留まらず、あらゆる条件緩和から長期での滞在が可能となりますので、家族が家族を呼び寄せることが可能となり、今後の人口比率でも大きな割合となることが確実視されています。


特集では、「物件の特徴」「間取り情報」「周辺環境」などの物件情報を、自動翻訳システムではなく、人間の手で翻訳することで、より正確な表現で掲載しているようであります。その他 にも、世の中に情報が少ない、「外国人向けの住宅ローン情報」「在日外国人の新築マンション購入事例」「東京近郊のエリア情報」「日本でのマンション購入 の際に必要となる諸費用」について掲載した編集記事も中国語で提供とのこと。


 国内での中国人人口比率はここ数年で大幅に増加し、大きな影響力を持つことは確実視されており、国内でも中国人向けのサービスが不動産に関わらず、一層充実してくることは間違いなさそうです。


また不動産ポータルサイト大手のホームズ(ネクスト運営)でも、タイでの事業を開始を表明しています。タイでは地場不動産コンサルタントのエージェンシー・フォー・リアルエステート・アフェアーズ(AREA)と業務提携し、豊富な物件情報を提供。タイ国内の不動産ポータルサイトとしては初めての多機能携帯電話(スマートフォン)にも対応させるとしています。


これら大手不動産サイトの外国人向け強化は、逆を言えば日本のマーケットがシュリンクすることを想定した動きであるとも考えられます。



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