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2012年2月15日水曜日

ホント!?「厚生年金を非正規雇用者にも拡大 !?」 日本企業イジメの前に政府がやるべきこと・・



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なぜ、非正規雇用がこれほど拡大しなければならなかったのか・・


問題はここからはじまります。


正社員の雇用は他国を見比べても、大変手厚い待遇と法律により過保護なほど守られているというのが現状です。フランスもこの点では日本と類似する点があるわけですが、結果両国とも働きの悪い社員を解雇できず、若者の雇用を奪う形となっています。



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フランスでの暴動が記憶に新しいわけでありますが、日本企業は諸外国に比べ、正社員を抱えたくとも、抱えるメリットと負担の割合が合わないと判断した結果、アルバイトや派遣社員の活用の割合を増やしたわけです。


しかしながら、日本企業も必要と判断した人材に関しては、争奪戦が起こっているわけであり、高待遇で正社員として迎えられるケースも少なくありません。


よって、これは企業が判断することであり、シンプルに需要と供給の問題であります。変わりが何人もいる上、仕事の重要度としてプライオリティーが高くないからこそ、なるべく人件費を抑えた経営をするというのは経営者として正しい判断であります。


むしろ、どんな人間にも高待遇というわけにはいきません。ところが、産經新聞によると民主党が非正規労働者の健康保険や厚生年金への加入拡大について、勤務期間が6カ月以上・年収65万円以上の労働者を対象とする方向で調整に入ったとのことであります。

 

円高対策を含む企業が戦える環境づくりすら、不十分な上での今回の話であります。また、多くの厚生年金基金は多額の積み立て不足を抱えていますので、ともて現実的な話とは思えません。政権末期による非正規雇用者への最期のPR活動であるように映るのは、私たちだけでしょうか。


いずれによせ、こういった報道が公となった以上、企業はさらに海外へのシフトを強化することは、火を見るよりも明かです。損害を被るのは、企業ではなく非正規雇用者の方々です。


政府の政治的なパフォーマンスで非正規雇用という立場すら奪われる公算が高まりました。政権批判はなるべく避けたいところでありますが、地道に働く事業者や正社員、さらに非正規雇用者にまで悪影響が及ぶ発表であるだけに・・・


  • なぜ、企業が手放したくなくなるような人材教育をやらないのか?
  • なぜ、企業が全員を正社員にできるだけの国益を作る行動を起こさないのか?


「無い袖は振れない」


無い袖を振れるのは、国家ぐらいであり、企業や個人は無い袖は振れないのであります。諸外国からの恫喝とも取れる無理な要求には、譲歩を繰り返し、国家権力に歯向かえない企業や個人へは不当な要求を突きつける。


これほどまでにルールがコロコロと変更されては、企業は腰を据えたまともな経営はできないかもしれません。しっかりとした教育の根幹を作り、どの企業も魅力と感じる人材を増やした上で、企業への負担を要求してはいかがでしょうか。


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