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2012年2月14日火曜日

電気を買いたい会社から買えるESPって何だ!?



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電気料金2割増しが決定したわけでありますが、近い将来電気を東京電力以外の会社から買うことが珍しくなくなるかもしれません。


2000年までは、2000kw以上の電力を使用する高圧需要家のみが電力の供給会社を選択できるPPS(特定規模電気事業者)の対象であったわけですが、年々その対象枠が広がっています。



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2000年  2000kw 以上
2004年  500kw 以上
2005年  50kw 以上



震災以降、東京電力依存から脱却の気運は事業者・自治体の間で確実に高まってきています。節電するといっても仕事の生産性を落としてまで節電する会社はありませんので、節電にも限界があります。PPSへの注目は事業者・自治体だけでなく、一般家庭でも選択制度を望む声が高まってくるかもしれません。


最新のマンションでは、有事の際を想定した自家発電が設置されているマンションも珍しくないですし、日常生活で使用する電気も自宅で生産できる機能を備える住宅に注目が集まっています。



そんな中、ESP(エネルギー・サービス・プロバイダー)が普及・拡大するのかが気になるところです。ESPは、PPSが定める規定の対象とならないビルや自治体、事業者を集め、束ねて仲介することでPPSを有効できるサービスです。


米国ではすでに電気の自由化が進んでいるわけでありますが、まったく良いことばかりかというとそうでもありません。電気会社を選べるということは、当然最後は価格競争へと発展していきます。日本でいう通信キャリアが過激な価格競争を展開しているのと同様の現象が起こるわけですが、エネルギー政策において、安過ぎる価格で良いのかという問題が出てきます。

家庭単位、個人での単位で考えると1円でも安いに越したことはありませんが、電気料金が安くなれば、節電をすることの方が労力コストが高くつくわけです。さらに消費電力を最小限に抑えたエコ商品の開発にも影響が出てしまいます。


米国が今でも世界ダントツの食料/エネルギー消費大国であるのは、調達コストが安い上に調達先の開拓に他ならないからであります。圧倒的な軍事力を背景にエネルギー調達ができる米国と手足を縛られた自衛隊に加え、お世辞にも強いとは言い難い日本の外交力を考えると米国のようにはいかないはずです。


提供価格を安くすることはできても、自国の領土内の資源をも守ることができていませんので、調達における戦略などは、夢のまた夢であります。


日本の商社に期待しましょう。


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