今年に入ってからの米国の経済指標が軒並み良い結果となっています。
実質的な数値との相違があるのではないか？と言われるほどでありますが、着実に国益の回復を図ろうとしている姿勢は十分にみてとれます。
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米国のFRBバーナンキ議長は、物価安定と雇用確保に2％のインフレ目標を示しました。
雇用や安定した税収を考慮すれば、妥当な目標数値であり米国だけでなく世界の中央銀行の多くが2％-3%程度を目標としています。
対する日銀ですが、本日から２日間、金融政策決定会合を開きます。
デフレ脱却に向けた今の「物価目標」の公表方法のあり方について話し合う見通しだそうです。
同時に、内閣府より本日発表した2011年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％減、年率換算で2.3％減。
マイナス成長は２四半期ぶり。
日銀におきましては、現在インフレ目標を設定しておらず、実質ゼロ金利政策もいつまで継続するのか明確にはされていない状況です。対するアメリカのＦＲＢは先月、実質ゼロ金利政策を「少なくとも１４年終盤まで続ける」と時期を明示したほか、長期的な物価目標として「２％」と明確に打ち出しています。
国会でも政府に対し日銀をどうにかしろ！という意見が上がっていますが、民主党にせよ自民党にせよ、みんなの党にせよ、日銀法というものがありますので、どの党も政府が口出しできないというのが現状であります。これまでの日銀におきましては、異常なまでにインフレを懸念する傾向がありますので、今後も経済成長を改善する動きを期待することは厳しく、ジリ貧となろうとも責任は取りたくないという姿勢を貫く公算が大きいことは十分に考慮しておきたいところであります。
また日銀が動きを取りにくい理由として、日本の一般会計予算90兆円に対し、国債が税収を上回ってしまっている点もあります。これまでの国債の買い手であった銀行や保険会社がこれ以上国債を購入できない域まできているという状況も要因であるかもしれません。
もしも、金利を上げようものなら・・・
ご想像の通りです。
もしかすると、何もしないのではなく、何もできないのかもしれません。
各党の政局争いが激化すれば、政治が停滞する可能性が高く、2020年までに破綻というシナリオが現実となる可能性も、また高まります。
欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から総額１３００億ユーロ（約１３兆円）の第２次支援を受ける前提条件となる、追加的な財政緊縮策と構造改革の関連法案の採決で、もめにもめているギリシャの二の舞となるのか気になるところです。 （日本で同様の介入があった場合、あれほど過激な行動が起こるとは想像しにくいわけですが・・）
日本が破綻直前までいった場合、年金制度は間違いなく最初に廃案となる可能性が高いと思います。外部から支援を受けるのに、高支出体質は維持したいという理屈は通らないでしょうから。もしくは、トルコ型の破綻を選択するのかどちらを想定しておくべきです。トルコ型の破綻となると、だらだらと長期に渡りインフレが継続するといった苦しみが待っています。
コンビニでおにぎりとお茶を買ったら13,000円したなど、あまり想像したくはありませんが・・・
興味深いのは、今回のギリシャ問題でも大規模な暴動がある一方で、若者の中には意外と冷静にドイツなどへ移住を決定している人も多く面白いところであります。経済が好調なドイツへの移住はギリシャから84％というデータも出ています。日本でも東京大学、慶応、早稲田を受験するであろう優秀な若者が、海外の名門大学を視野に勉強している傾向が強くなっているという話がありますし、海外への名門大学受験のための家庭教師や専門の塾が儲かっているという話もありますので、子供の意思ではなく日本で働くご両親の意思が大きいことが読み取れます。
若者や将来の子供に税負担をしてもらおうと考える政治家、一方で先手を打って、はじめから海外での就職や進学を視野にしれている優秀な若者たち。ギリシャのごとく日本の優秀な働き手や若者が海外への流出が加速するのか注目したいところであります。
若手経営者の次は、学生による日本脱出が本格化してくるかもしれません。
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