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2012年3月4日日曜日

AIJ問題でまたしても金融庁があらたな規制「利回り開示」!規制の対象は年金機構へも及ぶのか注目 !!



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前回の投資顧問会社への金融庁の規制はつい最近の大きな関心ごとであったわけですが、AIJ 問題を受け、またしても金融庁が動いたようであります。


今回、金融庁が投資顧問に義務づけたのは「利回り開示」であります。
預かっている資金が大きければ大きいほど、当然と思われがちな「利回り開示」でありますが、ブラックボックスでもOKとされていたことに対し、逆に驚いた方もいらっしゃったのではないでしょうか。

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今回のAIJの巨額の詐欺事件の本質(根底)には、年金問題があるわけであります。企業が確定拠出年金へと踏み込まなければならなくなった背景を辿れば、莫大な年金資金の喪失が少なからずきっかけとなったことは間違いなく、積立てをしている健全な国民はまたしても騙された結果となりました。


仮に社会保険庁が一般的な企業であれば、間違いなく刑事事件として取り扱われ、責任者においてはマスコミの餌食となり、世間に犯罪者としてその顔(責任者の)を知らしめられたに違いありません。


そして極めつけは、社会保険庁による電子化にあたってのデータ紛失事件であったわけであります。運用管理における「適正」をことごとく欠く結果となったわけでありますが、仮に安全に運用できたと過程して、生涯の運用利回りがいくらであるのか?ということが現役世代のもっとも大きな関心事であるはずです。


0.13%


ある試算によりますと70歳から年金支給された場合の利回りがコレであります。国民年金は40年間の総支払額811万2000円になるのに対して、平均的に生きた場合の総受給額は、男性で約1235万円、女性で約1766万円に なり、利回りは男性で1.48%、女性で2.44%になっています。そして、年金の支給年齢が70歳に引き上げられてしまうと、男性の利回りは0.13% まで下がってしまうとのことであります。どちらかといえば、こちらが現実的な数字と考えるのが妥当。


現在の50歳以下は現行の制度でいけば、確実に年金支年齢が70歳を超えることが想定されていますので、現在の利回りである1.48%2.44%は「夢」のまた「夢」であります。現実的に考えれば、0.13%でもあればマシな方でしょう。

では、この0.13%と比較する対象で何か適当なものはあるか?であります。


世界の個人投資家たちを一例として考えますと、彼らの平均的な年利は8%-12%であります。また、不動産投資において、収益物件の目安は10%前後が一般的であり、不動産バブル期においても5%-6%でありました。0.13%がまったく笑えない数字であるどころか、他人に運用させる理由を論理的に説明されない限り自分の大切な資金を不正/喪失させた前科者に任せるバカはいないはずです。(犯罪者の提案する金融商品を買うという方は別ですが)


少々厳しい表現を使いますと、これは合法化した搾取であると言われても仕方がないのかもしれません。3%-4%の利回りを元本保証で行うというのであれば、リスクとリターンを考慮し納得もできるかもしれませんが、半強制的な徴収の末、0.13%運がよければ返せるかも・・・ということです。


金融庁による今回の規制(運用利回りの開示)におきましては、年金機構も対象にするのかどうかが興味深いところであります。(多くの国民の関心事であるはずです)


日本版マドフ事件と揶揄される今回のAIJ事件でありますが、かただか金額2000億円ほどの話であります。2000億円が小さいということではなく、社会保険庁が喪失した金額と比較せず、日本最大の詐欺事件と報道するあたり、報道機関に関しても中立性に疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。


  1. うまく運用できれば、年利20%の可能性・・
  2. 一方は前科(犯罪歴)がある集団に掛け金の割増しを求められる高い可能性を残しつつ、最高利回り0.13%。

損をしてでも自分で運用したいという若い層が急増することは避けて通れない道かもしれません。その時、最大のダメージを受けるのは新しいルールに対応できない人種(層)であることは間違いありません。

今からどうするのか?
どう考えるのか?
何をチャレンジするのか?


選択の道はいつでも開かれているはずです。あとは選択者の判断次第なのかもしれません。



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