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2012年3月6日火曜日

中国の動きから目が離せない!注目の第11期全国人民代表大会(全人代)第5回会議





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中国が8年ぶりに経済成長率目標の引下げを表明しました。
目標数値は7.5%です。


直近では、2011年11月30日・2012年2月20日に預金準備金率(金融緩和)引き下げが実施されていますし、大連を中心に都心部でも不動産価格の暴落が報道されています。また、中国の富裕層が日本の不動産を大量に購入しているという背景も考慮すると、今後、中国における財政の舵取りは非常に難しいものとなることが予想されます。

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「中国は日本のバブル崩壊から多くを学んだ」と言われますが、中間所得層がこれだけ大量に増えてしまった現況(富裕層も増加)において、マーケットをコントロールすることは非常に難しく、共産主義ベースの部分的資本主義という特殊なシステムであることを考えれば、なおさら厳しい予測をせずにはいられません。ソフトランディングをイメージして、今後緩やかに加熱しすぎた経済を沈静化させ、質の高いものを目指すとしていますが、はじめて離陸に成功したパイロットが指導も受けずに着陸に挑戦するのと同じぐらい難しいものとなるはずです。


 リーマンショック後の米国オバマ大統領のご苦労を見れば、一目瞭然であります。


さらに、中国において人口政策をどうするか?という待ったなしの課題であります。1979年からはじまった人口規制政策「一人っ子政策」の影響が大きくのしかかってくることは間違いなさそうです。日本の人口の比ではないだけに、潤沢に資金がある今から対策を本格化させておきたいところでしょう。


 中国全国人民代表大会における温家宝首相の発言です。


  • 『2012年のGDPは7.5%程度』
  • 『インフレ率は4%程度』
  • 『中国は下振れ圧力に直面』 

10年ぶりにトップが交代する節目の年でもあります。

次期政権を託される習近平国家副主席という人物の思想や人間性も十分にチェックする必要がありそうです。同時に中国は軍事費に割当てられる予算が今年も大幅に増加しています。武器や兵器の研究開発費はこれには含まれておらず、軍人一人あたりの人件費も日本と比較してとても安いことを考慮した上で安全保障におけるリスクも考慮しておく必要がありそうです。




性善説を好む国民性であるわけですが、軍事的バランスが崩れれば理由をつけて侵略するというのは世界の常識であります。当然、軍事衝突の可能性が出た段階で株価や不動産へも大きく影響が出るはずですので、今後、投資家にとって安全保障問題は、運用利回りを左右しかねない大きな指標の一つとなるはずです。


今後の中国に注目していきましょう。



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