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2012年3月12日月曜日

「有給休暇中の病気は会社負担」義務化!日本での有給休暇 消化率向上を考える・・


日本では有給休暇をすべて消化することすら難しいわけですが、イギリスでは有給休暇の消化中に病気になった場合、会社負担で延長することを義務化するとビジネス大臣から発表があったようです。

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出産休暇や育児休暇と同様に、病気で休むことも別枠であるというのが理由。当然ですが、通院した病院からの診断書は必須とのことです。日本では考えられない優遇処置ですが、ヨーロッパの主要国で比較した場合、イギリスは有給休暇が多くない国に分類されるという背景があるのかもしれません。



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当然、負担の矛先は企業へ向かうわけですが、年間の企業負担はなんと130億円だとか。企業からの反発は大きいはずです。





 有給休暇が付与される日数を比較するとヨーロッパと日本では、「生活」への考え方が全く異なることが伺えます。 続いて有給休暇の消化率の比較です。



有給休暇の付与日数よりも、消化率を比較することで、国民の権利に対する考え方が浮き彫りになってきます。ドイツ、米国、フランスなど権利の主張が比較的強く、国民の政治への関心度が高い国ほど消化率が良いという結果となっています。

これに対し、

どうすれば有給休暇をもっと取得できるかについては、「経営者や上司がもっと有給休暇をとることを奨励してくれれば」(46%)との回答が最も多かったようですが、日本は労働者に対する権利(簡単に解雇できない/厚生年金の折半/企業年金 etc)では、他国よりも優遇されています。


  1. 企業と従業員が全くドライな関係を望むのか?
  2. 企業は従業員の上に成立つので、当然従業員が企業を支える責任も付帯する従来の日本企業経営を軸とした関係を望むのか?

米国やフランスでは、日本では不当と思えるような解雇は日常茶飯事であるということは、日本ではあまり取り上げられていません。外資系にお勤めされた経験のある方と、外資系企業を外側から見ている方のイメージが全く違うのと同様、権利と責任のバランスはヨーロッパの国々によせ、日本によせバランスがある程度均衡に取られているということを意識しておきたいところです。


そう考えると、最近従来の日本式の経営を意識する事業者が増えたことにも頷けます。 成果主義の強い会社ほど、企業への忠誠や帰属意識が低くなった結果、成長した社員が次々に別会社に移籍するという話もありましたから。


日本企業経営者の報酬金額は他国と比べて、非常に少ないことを考慮しますと、有給休暇が少ないのは、企業と従業員という2つの関係だけの問題ではないのでは?とお気づきの方もいらっしゃることでしょう。事業環境を作っている法律や企業にお金を供給する銀行、銀行への影響力を持つ日本銀行や政府。


「木を見て森を見る」のも大切ですが、時には「森を見て木を見てみる」ことで、有給休暇の問題も経営者だけの責任でないことが見えてくるかもしれません。有給休暇の付与日数や消化率を向上されるには、私たち一人一人がしっかり勉強することこそ、システムの改善に繋がるのではないでしょうか。



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