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2012年3月26日月曜日

これから住宅ローンを考えている方は、とてつもなく大きな覚悟が必要となる理由!


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住宅ローンが支払えなくなった後の人生について、日本と米国では大きく異なるという記事を過去に書きましたが、これから住宅ローンを組む予定の方は、とてつもなく大きな覚悟が必要であります。

[過去の記事]

こんなに違う住宅ローン破産後の人生!意外と知れられていない日本と米国の違いとは?


ただ、これだけの文面では不安を闇雲に煽るだけと判断されてしまいますので、裏付けのなる要素と今後の可能性について触れたいと思います。

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その理由とは外国人の日本国債保有率が関係してきます。

現在、10年債の長期金利は、1.00%前後で落ち着いている状況でありますが、外国人の保有率次第では、大幅に金利が上昇する可能性が出てきます。そんな中、23日、昨年12月末時点で、海外投資家が日本国債を保有している割合は、発行残高920兆円に対して、78兆円8.5%過去最高の保有となったことが分かった


前回のエントリーでも外国人による国債所有の可能性について触れましたが、23日の発表を受け「やはり」という思いでありました。根拠となったのは、ユーロ圏での不安が終息した後を考えた場合、格好のターゲットとされる国となれば日本が候補に上がるからであります。


話が一向に進展しない国会でのやり取りを見て、外国人が安定した日本の国債が良いとして購入が増えたなら良いのですが、考えられるのはその逆であります。欧州危機で、短期的に安全通貨の日本国債に逃避したことがきっかけであったと想像しますが、それに同乗して短期ヘッジファンドの購入割合が気になるところです。


当然ですが、ヘッジファンドが今後日本国債をどんどんと買いましていくということは、タイミングを見て売り抜けることを目的としますので、危機感を瞬時に感じた保有者から素早く売りに走る可能性が高まります。


10年債の金利が2%を超えれば、あっという間に安定感を失い円安は急激にすすむことが予想されます。外国人投資家が15%を超えてくると、金利の動きが活発になるという専門家も多いですから、このあたりは慎重にチェックしておく必要がありそうです。


このような事態となった場合、住宅購入時の住宅ローン支払い額も大きく変わってまいります。 変動金利2%台の金利は、一気に8%以上の上昇だってあり得ます。月額12万円といった支払いが月額50万円を超えるといったことが起こるということです。

そのためにも、ある時点で、固定金利にしておくことも安心材料になってきます。
これから住宅ローンを組む方々は、ご両親の時代とは状況が全く違うということを踏まえて住宅ローンを利用する必要がありそうです。



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