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2012年3月16日金曜日

相続税の対象外!これからの資産防衛の裏に「仏具」あり? 更にもう一つの可能性・・



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ゴールドの価格高騰はご存知の通りです。
2012年3月16日現在の値です。



さらなる高騰を続けるのか?
大きく下落に転じるのか?


今、なぜ「仏具」と「金」なのか?であります。
これだけ高騰している(高値掴み?)「金」を富裕層が積極的に「仏具」で購入する背景には、2つの理由が考えられます。



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相続税の対象外
外部機関による財政再建介入


2011年後半に発表された税制改正に相続税の引上げ項目がありましたが、国税庁のHPに記載されている「相続税の対象とならないもの」の中に、「仏具」という項目があります。銀座1丁目の一等地にある田中貴金属グループの「GINZA TANAKA」では、地金(延べ棒)のほか、コインや小判、ジュエリー、そして仏像など、あらゆる金製品が入っており、同社はレートに応じて買い取ってくれるわけですが、そんな同社ビルの一角に、一見ミスマッチとも思えるショーケースが。売られているのは、黄金色に輝く仏像や、蝋燭立て、線香差しなどの仏具の数々。もちろん、すべて本物の「金」。購入者は「相続対策で購入」とは、言わないまでも目的が相続税対策である可能性が高いと考えて間違いなさそうです。


ゴールド/プラチナに関する先々のことは、分かりませんが分かっていることは日本の財政再建は非常に厳しいということだけです。さらに若年層になるほどに節約への意識が以上に高いということです。


「無駄を省く!」と言って政権を取った民主党ですが、一般会計の改善も愚か、特別会計へは、踏込むことすら許されないことが明白となった今、可能性としては、外部機関(IMF?)による強制的な介入を考慮しておく必要がありそうです。日本の「円」は「ドル」「ユーロ」に並ぶ国際通貨であるわけです。米国の経済指標が軒並み良い結果が出ている以上、「円」の信用不安で世界経済が不況に逆戻りした・・


などを理由に財政再建のためのプランを提示するよう要求があったとしても不思議ではありません。ギリシャと違い日本が抱える負債額はIMFの全貯蓄額をもってしても足りない負債額となります。そのため、破産前に介入というプランがあったとしても自然と考えるべきです。


外部機関が介入した場合のメリット

高齢者の財産没収/高額医療費の削減/介護費用の削減
公務員の大幅な削減
消費税20%以上を実施


政治家が政治生命を絶たれる判断を自ら下すことなく、もっとも難しい上記の判断を半強制的に行ってくれることを期待していたとしても辻褄が合います。銀行封鎖(1000万円以上の財産に財産税ができた)があったとしても、現物(金/プラチナ/銀)保有であれば、円の暴落や財産税にも対応できると考えている富裕層がいたとしても可能性は十分にあり得ます。


上記はあくまで仮説ではありますが・・


財政再建に待ったなしである事実、そして「円」の信用不安が世界経済を混乱に導くことだけは間違いなさそうです。


野田総理大臣が消費税増税で国内景気がさらに悪化することを熟知していて、最終的な目的がインフレと財政再建の外部機関への委託であると考えるならば・・


消費税増税→国内景気悪化→デフォルトの危機→国際社会の非難→外部機関に再建計画を委託→最も人口の多い高齢層に嫌われる判断を回避→公務員の削減/財産の没収→結果として莫大な借金を減らせる


と考えているのならば、消費税増税も高騰する金が更に売れる結果にも辻褄が合うかもしれません。あくまで仮説ではありますが、あらゆる可能性を考慮した上で、「節約」「資産構築」 「資産防衛」に動きたいものです。






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