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2012年3月28日水曜日

知らなきゃ損する !? 住宅購入時はご家族より資金援助を受ける際に知っておきたい2つのこと



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どのタイミングで相談する?
住宅購入時にご両親より資金援助を受けるケースは意外と多いことをご存知でしょうか。ご兄弟にも「事後報告」、「報告なし」といったことが多いことからも分かりますように、デリケートな問題ですので、表立って話にしたがる人は少ないはずです。


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ご家族からの資金援助は1000万円まで非課税
しかし話題に上らないからこそ、意外と知られていない重要なことがあります。それは平成21年度からはじまった住宅資金援助に関する法律の改正です。


  • 平成21年 住宅資金贈与税非課税 500万円
  • 平成22年 住宅資金贈与税非課税 1500万円にup
  • 平成23年 住宅資金贈与税非課税 1000万円


非課税の金額は上記の通りです。ただし、上記の金額には適用できる範囲が違うということが大きなポイントです。住宅の税制というのは基本的に建物中心主義で作られているのが特徴です。


そうです、お気づきの方もいらっしゃる通り土地に対しての適用が平成21年/22年とで認められていなかったのです。この詳細をご存知でなかった方による土地の先行取得において、住宅資金贈与税非課税の対象とならなかった方が結構いらっしゃいました。


改正により土地の取得にも適用
平成23年の改正では、この住宅取得資金贈与の非課税枠1000万円の用途について、建物の取得だけでなく、建物と共に取得をする土地で、先に土地を購入する場合の土地の資金についても認められることになっています。

 
つまり好きな土地を自分で探して、好きなハウスメーカーでお願いしたいとする方にも、この制度を利用できるようになったということであります。ただし、付随する事項において注意しなければなら点もいくつかございますので、詳細については別途ご相談ください。


23年の6月30日に改正法案が成立しましたが、23年1月1日からの贈与から適用となっております。

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