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2012年3月1日木曜日

金融資産ゼロが嫌なら作ればよい! 〜Not too late〜



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金融広報委員会が3800人の家庭の金融に関する調査を行ったようです。


金融資産を持たない層が全体の30%近くとなったことで話題となったニュースの一つでありますが、単純に景気の問題だけでもなさそうです。


注目すべきは、金融資産を作ることができるかどうかは、所得の多い少ないが関係すると思われがちですが、実は所得ではなく心理や意識の方が大きく関係しているという点です。

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金融資産があることが正しいということでもなければ、金融資産がゼロだから悪いということでもありません。金融資産が「ある/ない」というのは、刻一刻と変化し続ける社会情勢の中で、自身がどのように生きていきたいかの現れの一つです。


よって、あながち考えられがちな「所得が多い=金融資産が多い」とならないケースも珍しくありません。逆に所得が多い方の中には、莫大な借入額があるケースもありますことを考えますと、心理的なものや個人の意識こそ重要であり、こと金融資産の有無にも大きく関わってくると言えるでしょう。


実際にこの調査では、所得別に見て年収700万円以上で10%年収1200万円以上で12%もの人たちが金融資産ゼロと回答しています。700万円〜1200万円程度あれば、月間で5万円〜10万円程度の貯金は十分な可能でありますので、貯金できないのではなく、貯金をしないという選択をされている方々が多いということになりそうです。


逆に300万円未満の方々でも、61%が金融資産ありと回答しています。金融資産を作るかどうかは単純に歳出と歳入の差額によりますので、実は収入の多い少ないではありません。


ただ、今回の調査で気になるデータもあります。
貯蓄残高が1年前に比べて「減った」世帯は40・5%だったそうです。



全体として見た場合、半数近い方々が1年前と比較して減ったということは、消費行動や金銭感覚がこれだけ多くの層で急激に変化するとは考えにくいですので、「知らぬ間に減っていた」ということでしょうか?


会社員の場合、額面給与から社会保険料や税金など差引かれた状態で口座に入金されますので、差引かれた金額をあまり意識することはないかもしれませんが、毎年大幅にこの金額が上がっており、特に贅沢もしていないのに、毎月○○円足りないとなるわけです。


「社会保険料が今月から○○%上がりました」


とは、残念ながらテレビやラジオでアナウンスしてくれませんので、自身で明細を眺めながら差引かれる金額をしっかり確認していく意外に方法はありません。この差引かれる金額は将来的は更に高いものとなっていくことが確実視されていますので、金融資産を作りたいと考えている人にとっては、何もしないことが破滅への第一歩となることが安易に想像できるはずです。


企業における社員への給与は「人材投資」ではなく、「人件費」という経費の一環ですので、良い仕事をしたから給料を上げましょうとはならない会社が今後も多そうです。


逆に考えれば、今現在金融資産がないことに後ろめたさも感じる必要もないということです。「Not too late」遅過ぎるということはありません。金融資産を作りたいのであれば、今から計画をたて、行動すれば十分に理想に近づけるはずです。


大切なのは意識であり、行動です。
きっと実現すると自分へ言い聞かせていきましょう。



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