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2012年4月8日日曜日

ドイツで再生可能エネルギー政策の改正! 日本/ドイツにおける余剰電力買取価格を比較する・・



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昨日に引き続き、エネルギー関連について。


太陽発電買取価格改定
ドイツでは太陽光発電による買取価格の改定がほぼ決着したようです。
北米とは大きく異なり、再生可能エネルギーを受け入れるか否かという論点にはなく、比率をどのくらいにするのか?という議論となっているようです。メルケル首相は、原発推進派としてのし上がった首相でありますが、東日本大震災を受けて原発削減を進めることを表明しています。


国家政策は国民の意識の反映
国家政策の修正が非常に早い政府と言えますし、背景には国民の政治への関心が非常に高い国と言えるかもしれません。太陽光発電による買取価格の改正も国民の高さが関係していることは間違いなく、次の国政選挙の主な争点になるところが大きいと報道機関は伝えていますね。

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日本での高値での買取価格は期間限定?
日本におきましても、突如として電力値上げの話が飛び出し日頃は、政治問題に、なるべく意見したがらない事業者の皆さんのブログでも怒りを露にした内容が度々見受けられました。そんなタイムリーな電力買取価格をまとめてみました。



太陽光発電買取価格の比較

日本:期間:平成24年4月-6月

  • 10KWh未満の住宅用      [42円/1KWh]
  • 10Kwh以上の住宅用/非住宅用  [40円/1KWh]
  • ゴミ焼却所(参考)          [9円/1KWh]

ドイツ:期間:改正後20年間
  • 10KWh未満の住宅用      [0.195ユーロ/1KWh]


ドイツの場合、1ユーロを108円で換算すると、約21円という計算となり、日本での買取価格の倍の値段となり非常に高い買取価格に映りますが、ポイントはその「期間」であります。ゴミ焼却所や水力発電での余剰電力が非常に安く買いたたかれているという報道があったように、関心が薄れれば、非常に安い価格に戻される可能性だって、なきにしもあらずです。


日本の場合、国民性として政治への関与・関心はタブーとされる風潮があるだけに、ドイツのようにいくかというと難しいところではあります。熱しやすく・冷めやすい特性は電力会社も経済産業省も十分に把握されているところだと思います。


「子は親の鏡」と言いますが、「政治家もまた国民の鏡」であるのかもしれません。


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