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2012年4月17日火曜日

地震保険制度改定により保険会社負担が軽減される背景には・・



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政府と損保会社が共同で運営する地震保険制度改定により負担額の割合が変更されました。結果として、国の負担が大きく増えたことになります。


損保会社負担は従来の7244億5千万円から4880億円に軽減する一方で、国の負担は4兆7755億5千万円から5兆7120億円に増えるとのことです。(産經新聞)


国の負担が増えるということは、現役世代の負担が増えるということでありますので、今回の地震保険制度改定における背景を簡単に検証してみたいと思います。

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本当に大震災が原因?
改定理由としては、東日本大震災の保険金支払い額が既に1兆2千億円を超え、保険金の原資として損保会社が積み立てている準備金の残高は大幅に減って支払い余力が落ちていることを理由としています。しかしながら、現在の地震発生における支払限度額は合計5兆5千億円となっていますので、支払余力が落ちているという理由はいささか不思議です。


商品開発段階での調査は?
現在の日本における建築技術と、その技術による倒壊の可能性は新潟での地震でも十分に検証されていたわけですし、支払における基準の設定においては運営上の死活問題ですので、常時保険会社の調査は綿密に行われていたことが濃厚です。


地震保険を検討する人たちに与えた不安
また保険商品を開発するプロセスにおいて、国土交通省やゼネコンへの十分な協力もあったことを総括すると東日本大震災の規模が大きかったとはいえ、大震災だけの影響で支払余力が落ちているという今回の理由は保険会社の計画性や検証力に大きな疑問符がついたことは間違いありません。


地震保険という商品
高い建築技術を持つ日本において、そもそも地震商品を販売する時点で、想像を超える規模の地震でない限り全壊/半壊などは起こりにくいわけですから、保険料の設定段階においても、この辺りは十分に考慮されていたものと想像します。


その他の要因の可能性は?
背景として、国債の最大の受け皿の一つである保険会社が、今後国債の受け皿として機能し続けられるのか?ということなども関係しているのかもしれません。(あくまで想像ですが)佐藤全銀協会長の就任挨拶でも、この国債についての保有継続については、就任での挨拶では珍しく厳しい指摘からはじまりましたから。(具体的な時期まで明言していましたね)


政府の負担が増えるということは現役世代の負担が増える可能性が高まったということでもあります。消費税増税に引き続き、次はどういった負担が増えるのか注目していきたいところですね。


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