不動産投資家の皆様の綴り

new

お知らせ

new

現在お知らせはありません。

ヒロセ通商の関連会社だからスワップ専用口座として活用

2012年5月5日土曜日

子供の日ですが、肝心の子供たちが・・・[過去最小 31年連続で減少]





人気ブログランキングへ




5月5日はこどもの日ということになっているわけですが、肝心の子供たちが減り続けているというお話です。15歳以下は1665万人と過去最小。この流れは当分続きそうな予感です。







関連記事はコチラ>>










なぜ子供が持てない?

子供を持てない要因として、給料や景気を理由と安易に考えがちですが、保育所や幼稚園、託児所の数が足りないことや子供を預けるための費用が高すぎることも大きな要因となっているというお話も多く聞いています。所得税は累進課税制度ですし、社会保険料も所得に応じて負担が増える方式となっているわけですが、加えて保育園に関しても所得が高い人ほど負担額を大きいシステムを採用しています。最高額は毎月63,000円程度となります。





保育料参考はコチラ

また保育料に関しては、各管轄の役所で決められた手続きを踏んでいない場合、負担額は最高額となることが明記されていますね。【参考】世田谷区役所HP・保育園





給料が高いメリットはあるの?

ですので、控除がどんどんと削られていますので、年収が500万円以上の会社員に関しては非常に大きな負担となっていることは間違いありません。保育料の最高支払額と最低支払額の差はなんと4倍であります





知れば知るほど噴出する疑問

表向きは日本は民主主義国家ということになっています。しかしながら、知れば知るほど、給料が高くなる分だけリスクも疑問も高まると感じる方がいらっしゃっても不思議ではありませんね。(※当然、対策がないわけではありません。)





保育料無料に必要な予算はどのくらい?

6歳未満の対象となる子供をざっくり400万人と過程しても、無償とした場合の費用は、ざっくり8000億円もあれば、十分可能であるように思えるわけですが。出産と育児の時期にマイホームを購入される方は多いですので、人生で一番負担が大きい時期と言えます。加えて、直接税、間接税を含めた増税、社会保険料のアップ、さらに職場では部署やプロジェクトを任される時期がこの頃にあたりますよね。





国内は度外視!?それとも・・外国に優しい・・

昨年は、鶴の一声で韓国支援5兆円為替介入13兆円をいとも簡単に決定している民主党です。 「子供手当」という子育て支援対策を行ったわけですが、外国人の子供にも支給する始末。さらに在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給していましたね。(負担に限度なしですが、これは皆さんが支払っている税金が原資です)






[厚生労働省] http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100407-1.html

児童手当では、過去30年間にわたり、日本人の海外に居住する子どもと同様、在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給されておりました。平成22年度の子ども手当においては、その支給要件を踏襲しましたが、その確認の厳格化を図りました。また、平成23年度以降の子ども手当については、子どもにも日本国内居住要件を課すことを検討します。

  • 児童手当制度においては、1981年の「難民の地位に関する条約」の加入に当たり、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の趣旨も踏 まえ、他の国内関係法と同様、国籍要件を撤廃しました。それ以来、国籍にかかわらず、親等が日本国内に居住している場合には、その子について監護が行わ れ、かつ、生計を同じくしているという支給要件に該当するときは、その子が国外に居住していても、支給対象となっています。
  • 平成22年度の子ども手当については、このように1981年以来約30年間にわたり実施してきた児童手当の支給事務の仕組みを踏襲して実施するこ ととしていますが、子どもが国外に居住する場合については、支給要件の確認の厳格化など、地方公共団体と連携を図り、以下のような運用面での強化を図って います。
    (1)少なくとも年2回以上子どもと面会が行われていること。
    (2)親と子どもの間で生活費、学資金等の送金が概ね4ヶ月に1度は継続的に行われていること。
    (3)来日前は親と子どもが同居していたことを居住証明書等により確認すること。
    (4)これらの支給要件への適合性を判断するために、提出を求める証明書類について統一化。
    (5)日本国内に居住している翻訳者による日本語の翻訳書の添付を求め、その者の署名、押印及び連絡先の記載を求めること。
  • なお、国外に居住している子どもに手当が支給されることについては、平成23年度に向けた制度の検討の中で、支給対象となる子どもに日本国内居住要件を課すことを検討します。




子供が減ることを意図してか否かは分かりませんが、問題改善の重要性を考えれば、必要と予算を考えてみても、全く問題ない予算であると思うのですが。


まずは多くの方々が関心を持つことが重要であると信じたいものであります。






にほんブログ村 その他生活ブログ 節約・節約術へ

0 件のコメント:

コメントを投稿

「お金」関連の注目セミナーをコンサルタントから選択

不動産投資で活躍されている大家様

new

アンテナサイト様 / まとめサイト様

new

オススメの記事 ② これから上がりそうな銘柄をこっそり教えるブログ

最近発売の関連マガジン

                 

過去にもっとも読まれた記事