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2012年5月10日木曜日

【復興増税のターゲット】お金持ち狙いと思われがちですが・・・




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今年から復興増税に所得税が上乗せとなりますね。


一律で4%程上がるようですので、最高税率は44%、地方税込みで54%以上にものぼるということになります。1800万円以上のお金持ちは、稼ぎの半分以上を上納することとなります。




所得が高くない方々の中には、すっきりした!という喜びの意見もあるようですが、これで格差社会が是正できるということになるのかは疑問であります。




年収1500万円以上は全体のたった1%

周囲を見渡して、年間での所得が1800万円以上ある方は・・・
「周囲にはいない」というのが大半のはずです。羽振りのいい事業者は、事業運営のための調整として、お金を遣っている方はいても、半分以上を税金で取られることを分かった上で、自身の給料を大幅に高くしている人は、そうそういないはずです。また、民間最高給企業と言われるフジテレビでさえ、年収は1600万円程度。一般の企業では400万円-500万円層がもっとも多いはずです。





実はカモフラージュ??

よって、高額所得者が負担するであろう所得税増税分においては、復興増税全体から見た場合、非常に小さい額であることが分かります。消費税増税を進めていく(国民に納得させる)ための一手であったと考える人もいるかもしれませんね。





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負担が大きいのは誰??

1位:300~400万円、15.6%
2位:400~500万円、15.1%
3位:500~600万円、12.2%
4位:200~300万円、10.9%
5位:600~700万円、 8.7%


「給与実態調査」の分布状況を見れば一目瞭然。復興増税のターゲットは年収300万円台と400万円台で全体の30%以上を占めていることが分かります。所得税を増税というと累進課税制度がすぐに頭をよぎりますから、一見金持ち増税のように聞こえますが、実は消費税しかり所得税しかり中間層が最も重い負担となっていることが分かります。


社会が残酷で理不尽だと思うのは、一昨年の東日本大震災などの大規模な自然災害や経済的な変動が起きた時に、最も力の弱い人たちに被害が集中することです。





年収と政治への関心は比例する?

これだけ国の財政問題が深刻であるにも関わらず、ご老人たちの待遇が高いのは、彼らが政治への関心が高く選挙での投票率も高いことを政治家が知っているからではないでしょうか。当選したい政治家と、老後もより良い生活を継続したいご老人のニーズが一致していることになるわけです。逆に年収が300万円台-400万円台の方々における政治への関心はご老人のそれとは大きく異なるというデータがいくつもありますね。昔は選挙権を持つ持たないで争い事があったぐらいであります。その権利の重さを行使するもしないも各自の判断が問われるところであります。





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