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2012年5月30日水曜日

「旬」の生活保護制度問題は、外国人増加とセットで考えなけば意味がない



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有名芸能人の家族が生活保護を支給していたという問題ですが、まだまだ収まりそうにありませんね。




支給費の詳細を報告する義務がなかったり、地域や給料によっては働いた人たちよりも手取りがかなり多くなるなど、制度に欠陥が多いことは間違いなさそうです。働く人の中には制度そのものに否定的な人も少なくありません。





実際にカフェでの会話では、
「次の転職は生活保護でいこうかと・・・」





といった話を真剣にしている女性を今年だけで4回ほど見かけていますので、働く人の中には働くのがバカらしいと考えている人が一定数いることが想像できてしまいます。




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制度そのもののコンセプトが悪いか?というと「自助」「共助」のバランスがありますので、一概に「正しい」「正しくない」と決めるのは難しいでしょう。しかし、治安や社会の安定そのものに、制度が貢献してきたこともまた事実であります。(諸外国では生きるために凶悪犯罪に手を出したという事例が日本に比べ圧倒的に多い)





  • 自助に重きをおいた社会制度設計をするのか?
  • 共助に重きをおいた社会制度設計をするのか?





どちらに重点をおくによせ、日本人のための制度設計というのが基本であったわけです。





今、大きな問題となりつつあるのは、外国から生活保護を受給するために来日する外国人の問題であります。




日本人の数は年々減少しているわけでして、制度を支える現役世代はどんどん減っています。それとは裏腹に外国人の数は法律次第では底なしに増える計算となります。2000年以降の外国人の滞在者数(ほとんどが中国人)と生活保護支給額はぴったりと比例しています。その外国人を養うために過酷な労働に耐え、なけなしの給料から高負担な税率で徴収がなされていると解釈したならば・・。



生活保護制度のコンセプトは、「どん底に落ちても皆で援助して、また自立してもらう」ことを目的としたセーフティーネットであったはずです。


そして、自立できた後は、社会に戻り再び社会のために貢献してもらうというのが最終目的だったはずです。そのため、高負担となる税金を日本人誰もが払っているわけですが、もしも、納税そのものもしていない外国人がお金ほしさに来るということが頻発したならば・・・




これはもう、「自助」「共助」といった関係ではなく、「奴隷」「ご主人様」といった関係となります。




実際に、大阪市で、中国・福建省出身の残留日本人孤児姉妹の親族とされる中国人48人が生活保護を大量申請し、区役所幹部の指摘で表面化したニュースは記憶に新しいところであります。




生活保護制度だけに限った話ではありませんが、単体の制度だけを検証して、「良い」「悪い」を決定するのではなく、他の制度や法律など合わせて考えなければ、真相は見えにくいかもしれませんね。



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