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2012年5月24日木曜日

コメの放射線量を瞬時に検出 !! 島津製作所「FOODSEYE」こそ政府に買取って頂きたい5つのメリット




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島津製作所が、袋詰めのコメに含まれる放射性セシウムを高速で測定する検査装置「フーズアイ」を発売とのことです。販売先として、JAやコメ生産者、食の安全に関心が高いNPOなどへの販売を想定しているとのことですが、政府や自治体こそ積極的に導入して頂きたいところであります。



韓国支援にポンと5兆円を援助することができるわけですから、日本国民のための有益な支出があっても良いはずです。1台2000万円程度で 「安心」を普及させることに成功すれば、外食産業ならびに東北の農産物の売上にも大きく貢献できるはずです。まずは2000台ほどテスト購入してみてはいかがでしょうか。



島津製作所「FOODSEYE」HP
http://www.an.shimadzu.co.jp/prt/foodseye/index.htm

 コメ袋をそのまま検査

30 kgの米袋をそのままベルトコンベアーに載せて流れ作業で検査できます。
検査のために、コメを検査容器に移し替える必要はありません。

1袋あたり5秒で判定

食品衛生法の基準値100 Bq/kgで、スクリーニングを1袋あたり5秒で検査することができます。基準値50 Bq/kgは、1袋あたり15秒で検査できます。

○×表示で確認

設定した基準値以下であるかどうかを○×表示で簡単に確認することができます。作業者が測定値をもとに合否を判定する必要はありません。

がん診断に用いられる医療画像診断用PET装置の技術を応用

BGOシンチレータ(ゲルマニウム酸ビスマス)と光電子増倍管を組み合わせた高感度検出器が、放射性セシウムから放出される高エネルギーのガンマ線を効率よく検出します。また、検出器の周りを50 mmの鉛で遮蔽することにより、自然環境からのバックグラウンド放射線の影響を最小限に抑えていますので、短時間で精度よく測定することが可能です。

(島津製作所「FOODSEYE」HPより)




政府が積極的に購入すべき5つのメリット

  • 政府がお金を遣うことによる経済の活性化(不景気の時期には必須)
  • 政府の役割を国民にPRするための絶好の機会(税金の恩恵)
  • 外食産業復活による消費者心理 改善(同調/調和を重んじる民族)
  • 原発関連事業の活性化(政府買取事例による企業の研究/開発費への予算増加)
  • 輸出産業へ成長→貿易収支改善(理想)


理由の詳細は以下の通りです。




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増税を後押しする良きPRの機会

原発稼働の善し悪しについては、各々いろいろなお考えがあると存じますが、国家の重要機関/戦略として存在してきたことは事実であります。そして、昨年の事故により「外食産業」を含めいくつもの産業が少なくない被害(風評被害であるかどうかは何年も先に検証されることでしょう)を受けていることも否定しようのない事実であります。政府へのご批判も何かと多いわけですが、こういった機会こそ名誉挽回できるチャンスともなり得ます。








影響は今も・・・

スーパーを覗けば、メディアでどう報じられようともお子様を持つ世の中のお母さんが、食に関しては異常なまでに産地を確認して購入している現状も考えますと震災での事故の爪痕は今もしっかりと残ってることを感じます。









経済の活性化に期待

景気が悪いときこそ、政府が積極的にお金を遣うというのは、経済の底上げにも効果的であるならば、「何に金を遣うのか?」が問われるところであります。コメ生産者や食の安全に関心が高いNPO法人が購入するというのも筋からして違うように思えますし、消費者の敏感さと判断は、政府と言えどもコントロールできないわけですので、税金が国民のために利用されているとPRする良き機会となることも期待できます。






消費しやすい風潮作りを!

さらに、外食産業復活となれば、外食産業だけでなく買い物しやすい明るい雰囲気が街に戻ってくるかもしれません。給料日あとの金曜日でさえ、六本木や銀座、赤坂は平日と変わらない静かな日が続いています。

「ハナキン」と呼ばれる時期が懐かしいよ・・
とボヤくタクシードライバーも少なくありません。







消費者心理 改善への期待

日本人は特に「調和」や「同調」を重んじる民族でありますので、消費気運の高まりなしに自分だけ積極的に消費しよう(飲みにいこう)とする人は少ないはずです。歓楽街の関係者もこれを強く感じているようで、「一人で飲みにくるお客さんよりもグループで来る方々の方が積極的にお金を遣う」という声を度々聞くわけであります。善くも悪くも周囲の方々と歩調を合わせようをする民族性があることを考えますと、経済の活性化に重要なのは、消費しようとする心理的影響がもっとも大きいのではないでしょうか。日本の場合、外需も大きいことは事実ですが、内需の大きさも諸外国と比較すると莫大なマーケットであります。








補助金よりもシンプルに「良い物は買取り」の姿勢

特定の分野の企業や産業にいろいろな補助金を先行投資するというのも大切でありますが、半導体やいくつかのプロジェクトを見ても分かるように、なかなか成功には至っていません。先行投資といっても莫大な金額はすべて税金であったわけであります。むしろ、どうなるのか未知数な分野に先行投資をするよりも、「良い商品を作ったら、政府が買取って海外への販売も支援する」とした方が企業が積極的に原発関連商品への研究/開発予算を割いてくるはずです。闇雲に次の成長産業の「芽」を探すことに予算を遣うよりも、「良いものは政府が積極的に買ってくれる」というシンプルな事例を積み上げる方が効果的なのではないでしょうか。




輸出産業へと・・

3.11の大震災から、まだ1年と2ヶ月ほどしか経過していないにも関わらず、さまざまな震災関連商品が販売されています。諸外国も現実は原発に依存する国が多く、危険と知りつつもエネルギー政策で代案が選択できない予算的な事情もあります。今回の島津製作所の「フーズアイ」も含め、危機管理に意識の高い国は米国をはじめ、いくつも存在することを考えれば、輸出産業として成長させていく選択があっても良いと思います。事故の痛みが癒えない状況にあって、不謹慎いう声も聞こえてきそうですが、事故で犠牲を出した国だからこそ、困っている人の役に立ちたいと開発された商品でもあるはずです。これまでも犠牲があって技術が向上した分野に「日本の建築技術」などあるわけですが、大きな犠牲をはらって開発された商品だからこそ、あらたな柱産業に成長させる意味があるのかもしれません。




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