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2012年7月12日木曜日

年収1000万円で手元に残るのは約700万円!政権交代前のありがたみを実感するも、すでに手遅れ・・



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騙される側が悪いのか?
騙す側が賢かったのか?



「持ち上げてから落とすという罪作りな結果」と苦言したのは大和総研の是枝俊悟研究員のお言葉であります。大和総研は、サラリーマンの10年後の所得がいくらとなるのか?年収や世帯別の可処分所得予測(次表)を発表しています。



専業主婦(片働き)で小学生の子供が2人、年収300万円の世帯の場合、2010年~2011年にかけて約10万円増えた可処分所得が、2016年に20万円近く減ることを具体例としています。



[今後、予定されている負担増一覧]

負担増を客観的に
消費税増税8%(2014年4月)
消費税増税10%(2015年10月)
復興増税 所得税額2.1%(2013年1月)
住民税均等割 標準税率4000円→5000円(2014年6月)
15歳までの年少扶養控除廃止
厚生年金保険料の引上げ(2017年まで継続)
健康保険料の負担増
介護保険料の負担増



例えば、年収500万円の単身世帯の可処分所得を見てみますと・・

2009年 401.5万円
2011年 392.7万円
2016年 385.6万円



民間企業においては、年収500万円という層はここ10年で劇的に減ったわけでありますが、年収500万円を得たとしても、実際に手元に残るのは月平均32万円程度です。これはボーナスも含めた金額となります。



年収1000万円の単身世帯の可処分所得を見てみますと・・

2009年 740.3万円
2011年 724.7万円
2016年 709.5万円





なんと、年収1000万円に到達した喜びもつかの間。約3割を税と社会保障の仕組みを支えるために搾取されるという状況です。サラリーマンで年収がこれほど高くなる場合、その責任も比例して高まることはいうまでもありません。


下記からダウンロードできる資料を一部抜粋させて頂いております。


関連記事はコチラ>>


責任は高まるが恩恵はすべて法的に没収という仕組みが明らかに!

責任は所得に比例して高まるが、増えた分の所得はしっかりと搾取される仕組みが非常に顕著に、そして分かりやすく客観的に理解することができる図となっています。

大企業に限らず、ある一定の役職から上の立場となりますと、休日出勤や移動に有無を言えないのは当然ですが、仕事ぶりによっては退職も覚悟しなければならない立場であります。





出世したがらない若者こそ社会に順応

近年、出世したがらないという高校生が多数を占めるという調査結果がありましたが、若年層ほど合理的かつ効率的に順応しようとしているのかもしれません。頑張らない若者を悪くいう大人も少なくありませんが、頑張って報われる仕組みがないことに言及されることは少ないように思えます。苦労して稼いだ額を儲かっただけ搾取されることが分かっているのに、望んで出世したいという人間こそ不自然な精神状態であると言えますので、若い世代ほど情勢をよく見ていると言い換えられるのかもしれませんね。






今や珍しくない次の就職先は・・

次の就職先は区役所や市役所に行って「生活保護」を申請すると考える若者が出るのも無理はありません。街にある普通のカフェでこんな会話がなされているのも最近では珍しいことでなくなったことに驚いてしまうわけですが。






世界中で相手にされない学校運営を維持するための政策(代償)にかかる費用

ちなみに少子化により学校運営がうまくいかないという理由で、外国から留学生を受け入れるという制度に使われた血税は08年時点で250億円近い数字だったと記憶しております。学費はもちろんのこと、月額15万円程度の生活費もお付けするというVIP待遇であります。

文科省の意向で、この留学生推進の予算は更に拡大したいという旨を今でも主張しています。外国人への奉仕のために日本人が働くという構図がはっきりしてきたといっていいのかもしれません。





将来、額面に対し可処分所得50%も??

外国人奉仕への予算が膨らめば、当然ながら額面に対し可処分所得は50%という時代も十分に考慮しなければなりません。年収300万年の方が半分となると賃貸契約すら危ぶまれることになるのでしょうか・・。





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