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2012年7月31日火曜日

お隣の韓国に学ぶ!インフレ率4%なのに、なぜ賃金は下がるのか?

 10年連続で賃金が下がっている日本のサラリーマン事情でありますが、給料が下がる原因はデフレによるところが大きいわけであります。しかし、お隣の韓国はインフレ率4%にもかかわらず、実質賃金が前年比のマイナスに。(名目賃金は少しずつ上昇)2008年に経済破綻したアイスランドの翌年の実質賃金における下落率が8%と度肝を抜いたわけでありますが、次いで下落率が高かったのが、実は日本ではなく韓国であったことは、ほとんど報道されていないことであります。




[デフレのおさらい]

↓財布のヒモが固くなる
↓需要に対して供給過多に
↓供給過多により商品単価/サービス単価の下落
↓受注量が同じでも利益が減る
↓利益が減るため給料が減る
↓給料が減るため財布のヒモが固くなる





インフレ目標を2%程度とした米国に対し、日銀はずっとインフレアレルギーからかインフレ目標を定めない状況が続いていましたね。ようやくインフレ目標2%程度としたわけですが。では、サムスンが好調のお隣の韓国はどうなのでしょうか。




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今、何かと話題な韓国ですが・・

非難と絶賛という両論で盛上りを見せている韓流ブームですので、さぞかし国民の生活は一昔前の韓国のイメージとは異なり「向上」していると考える人がいても不思議ではありません。インフレ率も4%と日米の目標数値と比較すれば少々高めです。しかし、実は自殺率は世界No.1、そして、好調に見える経済はインフレ率4%であるわけですが、前年比対の給与所得は破綻したアイスランドに次いで2位という現実が。10年連続低下中の日本の給与所得よりも、はるかに悪い状況です。






しかし実態は・・

好調のサムスン、現代自動車、ポスコと世界的な企業の活躍を考えれば、お給料もさぞかし良いのだろうと思いきや実際には真逆で、国民はどんどんと貧しくなっているというのが現状です。付け加えていうならば、日本のサラリーマンよりも酷い状況に・・・。






企業栄えて働く人貧しく・・

日本には、どの業界においても複数の競合がひしめき合っている状況ですが、韓国は国家戦略上、競合を排除し一部の企業への集中投資が行われた時期を経験しています。(税制面の優遇も含む)それにより、韓国国内においてサムスンに匹敵する企業というのが存在しません。そのため、社員は会社の「言い値」で働く以外に選択肢はないということです。悪くなったとはいえ、人材確保において日本では少なからず競争原理が働いていることや、外圧にもめげず経営陣の懸命な頑張りにより、賃金の下落率は1.9%程度にとどまっています。








株主の多くは外国人

ソニーや日産など、日本企業でも株主の多くは外国人といった企業はあるわけですが、韓国を代表する企業においてもサムスン50%以上、現代自動車、ポスコがそれぞれ50%弱が外国人による株式保有であります。労働者の賃金ということを考えると競争がないことこそ「言い値」で賃金が決まってしまうという構図がある上に、なんと外国人が半分以上株主ということが給与に関しても大きな影響となっていることは間違いなさそうです。







米韓FTAで労働賃金は更に低下?

オバマ大統領のハツラツとした協同記者会見が印象的であったわけですが、韓国より7万人を雇用を奪ったとした堂々たる発表でありました。これにより、韓国人の所得水準が更に低いものとならざる終えないという見解を出すシンクタンクやアナリストも少なくないわけですが、日本人にとっては、TPP 参加を目前として、非常に参考となるケースであったというのも皮肉な話です。





日米FTAと言われているTPP参加問題ですが、年々格差が広がる韓国経済において、米韓FTAでどのように変化を遂げるのか?は非常に興味深いところであります。













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