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2012年7月10日火曜日

ゆうちょ銀行の低所得者向け50年住宅ローンは日本版サブプライムとなるのか?



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民間銀行にとって、個人向けの商品として貴重な収益源となっていた『住宅ローン』分野に巨人ゆうちょ銀行の参入が濃厚となったことをダイヤモンドオンラインが伝えています。





ゆうちょ銀行は、これまでは直接手を付けることがなかった『住宅ローン』という分野。





参入にあたっての目玉は?

ゆうちょ銀行の住宅ローン分野参入にあたって、目玉とされているのが年収400万円以下を中心とした層に対して50年ローンを組ませるというプラン。住宅ローンといえば、近年ではイオン銀行はじめ、いくつかの銀行が新規で参入しているわけでありますが、貸付審査は経験と累積したノウハウが必要となります。





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代理店としての販売経験はあるのだが・・

ゆうちょ銀行は、スルガ銀行の住宅ローンをこれまで代理店販売していたわけですので、まったく経験がないわけではありませんが、経験豊富な民間でさえ手をつけない層に、経験が圧倒的に不足している新参者が、資本力だけを頼りに参入するというのは誰が見ても危険極まりない行為と映るのは私だけでしょうか。





国債不安が拡大か?

資本が大きいことと、ビジネスで利益を出せるということはまったくの別問題であります。国債購入のため、財源を少しでも増やしたいという動機としていますが、裏を返せば、それだけ国債不安があることを認めてしまったようなものであります。皮肉にも世間への国債不安を助長することに輪をかける結果となりそうです。




新東京銀行を振り返る

数年前、東京都が事業支援の名目で、民間銀行が貸付をしたがらない企業へ融資し、大きな損失を出しています。新銀行東京と名付けられた銀行の負債総額は累積で1016億円を超えたと言われます。新銀行東京は累積損失額を一掃するため、1016億円をめどに減資を実施。減資が実行されると、東京都が設立時に出資した1000億円のうち、8割超が消失することになります。


減資とは、法定の手続きに従い資本の総額を減少させることであります。企業が多額の損失を計上したり、赤字が累積した場合などに、欠損を解消する目的で行われることが多いわけですが。





今回の件を主導したのは?

今回の件を指揮したのが、国民新党の下地氏であります。これまでも「場当たり的な提案や判断」が目立つ議員の行動だけに、状況は違えど東京都の二の舞にならないことを祈るばかりです。





仮に、万が一にも低所得者向けの50年住宅ローンがコケタ場合には、想像を絶する増税が待っていることを我々は肝においておかなければなりません。




国債の買い手問題が今回の引き金であるならば、もっと王道な改善策を進めてもらいたいものであります。





ちなみに、日本の住宅ローンと米国の住宅ローンでは大きな違いがあります。
それは、住宅を奪われて、借金がチャラになる米国(ノンリコースローン)に対して、日本では、住宅を奪われた上、多くの場合借金を抱え続けなければならない(リコースローン)といった点です。


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こんなに違う住宅ローン破産後の人生!意外と知れられていない日本と米国の違いとは?



失敗すれば、大増税に関わる重要案件だけに、しっかりと注目していきたいところであります。





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