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2012年7月7日土曜日

【今週のまとめ7/2-7/6】各国の政府主導による量的緩和はどこまで・・




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7/7は七夕の日でありますが、あいにくのお天気です。
ここ数年、七夕に晴れた日を思い出せないほど晴天から遠ざかっていますね。



さて、投資家の皆様にとっては、今週は大きな発表が相次ぐ週となりましたね。
特に金曜日(7/6)は重要な指標が示されたわけですが。



【米国】失業率6月                    8.2% (予想通り)
【米国】ADP雇用統計[前月比] 6月         17.6万人(前回13.3万人)
【欧州】中央銀行(ECB)政策金利         0.75% (0.25% 利下げ)
【英国】量的緩和を追加    3750億ポンド(46.5兆円)[+500億ポンド追加]
【中国】人民銀行     1年物貸出金利6%/1年物預金金利3%(引下げ)


あらゆる面で影響がでるアメリカ雇用者数雇用者数(非農業部門)と失業率が発表されたわけですが、事前予測を下回り、NYダウがこれに反応し下落。これに連動して、豪ドルやユーロも下落となっています。また経済の減速が顕著となっている中国、それにECBが共に利下げに踏み切りました。イギリスも量的緩和を追加し、注目は米国のEQ3(追加量的緩和第3段)が実施されるのか否かです。





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企業による自由経済から国家間競争激化へ

こうやって眺めていますと1企業の努力では、どうにもできない国家間の通貨競争が激化していることをヒシヒシを感じてしまいますね。国家間の武力衝突こそ起こっていないものの、激しい駆引きは、まだまだ終わることはなさそうです。国家間競争が激しくなるということは、政府が判断を間違えれば国益に影響しますので、当然増税の話とも大きく関係してきますよね。



今ほど政府の判断が重要な時期はない

こういった情勢では、政府の判断ひとつ一つが、これまで以上に私たちの暮らしや資産にも大きな影響を与えます。投資や資産運用に関心がない人も、雇用や企業の業績に大きく関係してくる話です。(回り回って自分たちに影響)今やブラック企業でなくても、頭から達成が不可能なノルマを課すことで呈のいいリストラを実施している有名企業も珍しくありませんから。


歪み

本来通貨とは、労働の価値を適切に交換する道具だったわけですが、こうも量的緩和が各国で追加されてくれば実質経済と金融経済の歪みにまで発展している始末。来週は日銀の政策金利発表を控えています。お膳立ては整いつつあります中で白川総裁はどういった判断を下すのか注目ですね。


【東京】来日中のラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事は6日記者会見し、世界経済見通しを下方修正する方針を明らかにした。また、世界経済の悪化は円高を加速させ日本にとって一段の打撃となる可能性があると述べています。(ウォールストリート・ジャーナル)


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