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2012年7月15日日曜日

消費税引上げでも大きく違う「日本」と「スペイン」



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スペインのラホイ首相は11日の同国議会で、財政健全化に向けた追加対策を発表。消費税引上げが話題となっていますよね。


現行 18%→21% [3% up]


2014年より日本でも消費税が3% upされ、翌年には更に2% upすることが決定しています。ただし、日本の消費税増税とスペインの消費税増税では内容に大きな違いがあるのではないでしょうか。





「期限と目標削減額」を明確化

スペインは、2014年末までに650億ユーロ(約6兆3300億円)の削減することを明確な目標としており、その一環として消費税増税があるという点です。日本の消費税増税においては、財政支出を削減するという話はあまり出ていませんので、消費税増税は一時的な負担という位置づけではなく、大増税の「きっかけ作り」であることが予想されます。






支出削減にも言及

スペインは、「650億ユーロ(約6兆3300億円)の削減する」と大きな目標を持っていますので、当然、国家の支出額にも言及しています。

「国有事業体などの数を大幅」
「地方議員の30%カット」

スペインとは対照に、日本では、この支出額のカットが行われるどころか、政権交代後、国家の支出額は10兆円程度増えている状況です。よって、スペイン同様「増税」というキーワードの意味が大きく違ってくることは間違いなさそうです。「限定的な消費増増税」のスペインに対し、日本の消費税増税は25%-30%の増税を見据えた「きっかけ」である可能性が高いからです。(支出は減らす提案がないのに、15%未満の消費税では改善の余地なし)




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「地方議員の30%カット」は大きい

日本の地方議員は世界でも屈指の高額所得者であるわけですが、「みんなで決める!みんなのための政治」をかがげている以上、地方議員の大幅削減はどう考えても不可能であります。(「みんな」とは、この利権に関与する人間たちであって、一般の人たちではない点がポイント)これを明確に目標に盛込んだスペインの判断は大きいですね。





ただし・・

やはり増税で財政を健全化しようとする動きは、どう考えても不健全であります。ギリシャ破綻の前の行動を思い起こしてしまうわけですが・・。ちなみに市場は、この判断を織込み済みであったようです。影響は限定的でありました。




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