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2012年7月27日金曜日

統計学のスペシャリストが「消費税」を冷静に分析すると・・




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消費税8%が決定し、翌年には10%となることも決定しているわけですが、少数派ながら消費税増税に賛成という方々もいらっしゃることと思います。しかし、賛成派の方々も「財務状況が良くなること」を期待して賛成されているわけであり、更なる財政状況悪化となるならば、意見が変わる方も多いのではないでしょうか。



[過去の消費税引上げに関する記事]








専門家と称する方々が、もっともらしく必要性を訴えているなら、なかなか異見をもっていたにせよ反論しにくいものであります。統計学の専門家は以下のような分析を披露しています。自民党も消費税には麻生内閣時代にはしっかりと主張していたわけですが、現政権と麻生内閣の絶対的な違いは、麻生内閣は一定の経済成長を成し得た後、増税すると明記していた点です。よって、経済成長が達成できなければ、増税もしないという主張だったわけですね。


関連記事はコチラ>>






民主党に要請した補正予算において
(麻生内閣所信表明より)

呑めない案があるならば、論拠と共に代表質問でお示しを頂きたい。独自の案を提示されるも、もちろん結構。ただし、財源を提示して頂きます。双方の案を・・・



3年でデフレを回復すると所信表明で断言していたのも印象的でした。この所信表明では、現在の日本を予知するかの如く、いくつか非常に重要な指摘を民主党政権に投げかけています。財政再建での具体的な方針と実行期間が明確化されている点は再三にわたって強調されています。



福島の被災地の状況からも分かるように、現在の消費税増税が心理的に厄介なのは、「期間」「財源」が国民に示されていない点であります。「10%で大変」というよりも「10%がはじまり」となるという見解もありますので、この点がさらなる経済の萎縮と繋がることこそ大きなマイナスであるのではないでしょうか。(いつ終わるのかが全く不明な点では被災地の回復問題と同様となる可能性が高いですね)





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