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2012年7月30日月曜日

レバレッジ規制の影響?外為ジャパンとDMM.com証券が合併



レバレッジ規制前から予測されていたことでありますが・・・。




各国による通過安競争を利用してfxで利益を積み上げる個人投資家を対象に25倍程度まで規制されたわけでありますが、予想通り取引量が減少し、結果として手数料で経営を維持していたfx事業の採算が各社とも合わない状況となっっていることを伺わせます。





ちなみに、金融庁の意見募集には1カ月間で約710団体・個人から約910件の意見が寄せられたが、約9割が規制導入に反対』だったようであります。


以下、外為ジャパンからのお知らせを掲載




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外為ジャパンからのメールを転載。
-------------------------------
平素より、『外為ジャパン』をご利用いただきまして
誠にありがとうございます。
平成24年7月26日に当社ホームページ上でお知らせいたしました通り、
平成24年9月1日を効力発生日としてFX事業を、
平成24年10月1日を効力発生日としてCFD事業を株式会社DMM.com証券を
承継会社とする吸収分割により譲渡する運びとなりました。
なお、「外為ジャパンFX」及び「外為ジャパンCFD」のお取引については、
これまで同様継続してご利用いただけます。
その他決定事項は、メールでの通知や当社ホームページへの掲載、
お取引画面への掲載等を通して、速やかにお知らせさせていただきます。
お客様にはご安心してお取引いただけるよう、努力してまいりますので、
何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
-------------------------------




9割以上が反対したレバレッジ規制の目的はやはり・・

個人投資家の多くが反対したレバレッジ規制であったわけですが、あっさりと反対を押し切った形となっています。理由としては、「個人投資家が大きな損失に合わないため」としていますが、宝くじなどによる省庁の利権が絡む問題に対しては、cmはおろか規制の対象にしようという動きはまったく聞こえてきません。




規制するなら十分な時間をかけて

個人投資家のリスクを減らすという意味では、安易にレバレッジを変更してはいけないわけですが。個人投資家にとって、レバレッジとは呼吸の深さのようなものですので、自分のスタンスを確立するまでに多少なりとも一定の時間を要するわけであります。したがって、1年や2年でのレバレッジ変更こそ、個人投資家のリスクを拡大させたことは間違いないわけ。




規制の根拠は何だったのか?

損失補填を総合課税から優遇してくれるならまだしも、投機的なものが良くないといっても、そのバランスは個人投資家の裁量であることは100も承知であるはずです。上がり続ける相場がないのと同様に下がり続ける相場もありません。したがって、リターンとリスクの割合が50%づつあるならば、仮にロスカットにより一時的に大きな損失が発生したによせ、そこから新しい売買の機会を得るわけですので、一時的な損失など全く問題ではないわけですが。



それでも損失が続くという人がいるならば、残念ですがその人は相場の世界において不向きであると判断せざるおえません。問題視すべきは、「儲けたときは雀の涙といったリターン、損失は100%自己責任といった金融商品であります。




個人投資家のリスクを考えてのこととしていますが、本当の理由は別にありそうですね。システムの安全な運用には、かなりの維持費が必要となりますので、今後も合併話はでてくる可能性大かもしれません。




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