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2012年7月25日水曜日

金融庁動く !? 不動産投資信託(reit)への規制を検討


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信頼は大きく失墜

日本証券業協会の前(まえ)哲夫会長が「証券業界の信頼を大きく損ねた」と大きく批判と同時に本当に信頼が揺るいでしまった野村証券による公募増資をめぐるインサイダー事件で、情報漏洩(ろうえい)に関与したことが相次いで発覚した事件はまだまだ皆様の記憶に新しいところであると思います。



歪められていく実質経済と金融経済

金融経済と実質経済の差が年々大きくなると同時に、歪められていく格差でありますが、組織的にインサイダー取引を背景に収益を伸ばしていた事実が発覚した以上、格差はさらに「歪」な形になってきくことは間違いなさそうです。



保険金不払い事件の二の舞に?

数年前、保険業界において、支払われるべく保険金が支払われていなかったとして、新聞で大きく取上げられ業界自体が信用を大きく失ったという経緯がありましたが、証券業界のトップに君臨する野村証券の組織的な犯罪行為は、業界全体への取引量を低下させることとなるのか?非常に気になるところです。ちなみに、保険業界は不払い事件以降、大きく売上を落とした会社もあり、影響は現在も尾をひいている状態と言えます。





そんな中、不動産投資信託(reit)の分野においても、「インサイダー規制を検討すべき」と金融庁の金融審議会が中間報告でまとめています。




投資した不動産の価格に基づき評価されるため、インサイダー取引は難しいとされてきたわけでありますが、実際には2007年、ダヴィンチ・セレクトが、REIT「DAオフィス投資法人」に組み入れる不動産の資産評価の過程で、不動産鑑定業者に適切な資料を提示せず、その結果過大に算定された鑑定評価額をもとに資産を取得した事件が発生しています。



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今年は不動産投資信託(reit)が盛上りを見せているだけに、この時期の規制検討は妥当であったのかもしれませんね。業界の信用を損ねるような取引や不正だけは、勘弁してもらいたいところです。




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