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2012年8月3日金曜日

買えてしまうのか !? 生活保護費で念願の一戸建て!


生活保護費で一戸建てを建てた女性が逮捕された事件、驚かれた方も多かったのではないでしょうか。



逮捕された女性でありますが「家を買って生活を裕福にしたかった」と容疑を認めており、保護費などをためて3月に新築一戸建てを約3200万円で購入していたとのこと。




不正受給額435万円、罪状は詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いであります。




2016年には、一般のサラリーマンは、お給料の額面から約3割が差し引かれるわけですが、外国人の3世帯に1世帯が生活保護を受けている現状に加え、今回のような不正需給は氷山の一角であることを考えれば、就職対策よりも生活保護受給に向けた対策に力を入れることに努力する若者が増えたとしても、まったく不思議ではありません。


東京都区部(最大級地)と地方郡部など(最小級地)の生活扶助費の格差





また20兆円産業と言われるパチンコ産業の一部を生活保護費が支えるという問題も今後はさらに大きく取り上げられそうな予感です。






生活保護の制度そのものを疑問視する声は、80年代頃からよく言われていたわけでありますが、外国人の受け入れとともに増加したのが、犯罪と生活保護受給/申請であるからこそ、近年は不満を押し出す日本人が増えている状況であります。追加で1000万人の外国人を日本に受け入れたい!としている元首相の鳩山氏を中心とした現政権でありますが、同時に生活保護を含めた国民負担は何十兆円ほど必要であるか?などは、あまり述べられていないところであります。



外国人への支給

1954年の厚生省社会局長通知「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」を根拠として、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの日本国への定着性が認められる外国人に対して、予算措置という形で保護費の支給を実施している。2010年度は約1200億円が外国人に対して支給され、そのうち約3分の2が朝鮮半島出身者となっている[14]。

日本政府や地方自治体の判断によって多くの外国人へも生活保護が支給されている。日本の国籍を有しない被保護世帯数は32,156世帯で、被保護実人員は51,441人である(いずれも1ヶ月平均、平成20年度) [15]。これは、被保護世帯総数の約2.8%を占め、被保護実人員総数の3.2%を占める [16]。

wikipedia引用




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