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2012年8月18日土曜日

2度と戻れぬ「一線」超えた!李明博大統領の天皇侮辱発言で「韓国通貨ウォン」「韓国国債」はどうなる??

 この話題に触れないということの方が不自然というものです。



各国の日本対応策は「団結させない」「目的意識を集中させない」という2つの戦略をベースに、「友好」「和平」「人権尊重」などの言葉を巧みに使いわけ、日本を押え込むことに成功してきたわけであります。


 その工作の成果として、税金で徴収された莫大な予算をODA(政府開発援助)を含めたあらゆる名目で吸い取ることができたわけですが、この対日工作(戦略)も過去の話となりそうです。




長きに渡り、特定アジアにより続いた搾取は巧妙で「少しづつ」、時に「大胆さ」をもって行われてきたわけですが、これらの対日工作は、先日の韓国博大統領の天皇謝罪発言により、完全に流れが変わってしまったことは誰の目から見ても明らかであります。これまでは、「脅し」「謝罪請求」「友好」をバランスよく使い分け、最終的に金銭を引出すことに成功していたわけですが・・・。






※「友好」を用いる時は、財務省からお金をひっぱるか、技術的な協力をせがむ時など特定の分野が絡むときに限定されていた点は忘れてなならない特徴でありました。




ただし、これが通用したのは相手国を表面上「友好国」であると認めた場合に成立した方法であります。政治的な発言がタブーとされ続けた呪縛(風潮)も今や昔、李明博大統領の発言により一転しましたね。



これまでの国民感情とは、あきらかに「一線」を超えた異次元レベル。(Yahoo!コメントはスゴいことになっています)



報道機関では、韓国大統領の発言を直訳した場合の反応を恐れ、柔らかい表現が利用されたとのことでありますが、実際の発言内容は相当に過激な表現であったという解説も。消費税分に換算しても、2%3%では収まらないほどの莫大の予算を与え続けて、最後の最後に国民の代表(象徴)である皇室を大きく侮辱する始末。




イギリスが王室に対し同様の発言を受けたならば、翌週には即戦争勃発であったかもしれません。日本政府も控えめながら、韓日通貨スワップの解消を示唆






日本人の逆鱗に触れた直後から、韓国国債に変化が・・




16日金融投資協会によると、この日の指標物国庫債3年物金利は年2.95%、と前取引日より0.08%ポイント上昇一日の変動幅では今年に入って最高値となったほか、5年物金利は0.08%ポイント上昇し3.06%に。10年物と20年物金利もそれぞれ0.10%ポイント、0.12%ポイント上昇







日韓通貨スワップが中断される可能性があるという懸念で、外国人が売りに出たためとみられるいます。外国人投資家も日本人の逆鱗に触れた韓国は2度と戻ることのない一線を超えてしまったと判断したのかもしれませんね。


※なぜか新聞や雑誌では「韓日通貨スワップ」と「韓」という字が先にきていますね。


そして、日本人の逆鱗に触れたことで、李明博大統領の発言以降、「疑う余地のない敵国」となったわけでありますが、経済や通貨、韓国国債に更に影響が出るのか?が投資家たちの関心ごとであるはずです。



ちなみに「逆鱗」という言葉を調べると・・。


逆鱗の「鱗」とは、竜の顎の下にある一枚の逆さまに生えたウロコのこと。このウロコに触れると日頃おとなしい竜が猛烈に怒りだし必ず死をもたらすことから「逆鱗に触れる」という言葉の由来となっているようです。



現在のところ韓国ウォンは交換レートには、大きな変化は出ていないようであります。




しかし、この件に関するコメントでは「国交断絶」「経済制裁」という意見が尋常でないほど多く、通貨スワップの中断というような生温い制裁では到底終われないところまで2国間の状況は悪化をたどっています。日本人の特性から考えても制裁処置は更に激しさを増しそうです。








日本人はよく「自主性がない」と言われるわけでありますが、裏を返せば「徹底した全体主義」であるということになります。良くも悪くも国民感情は一方向に先鋭化する傾向(特性)をもった民族であります。米国あたりのいつくかのシンクタンクの資料にも、この日本人の特性について十分に分析され、注意が促されているものがいくつかありますよね。




よって、他国の対日工作は「静かに」、そして「間接的に」ということに注意深く行ってきたわけであります。その結果、必要な時にお金を引出せる『ATM』のような都合のよい関係を維持できたわけであります。しかし、今回の一件でその流れも180°変わりそうな雰囲気です。



「ウォンの暴落を行おう」と呼びかけるキャンペーンも賛同者がどんどん増えてる状況です。この状況をチャンスと見て、ウォン「売り」で利益を狙う投資家が増えれば、「売り」一辺倒が加速する可能性も考慮しておきたいところであります。さらに、この状況を静止しているヘッジファンドの動きにも注目ですね。



そして、忘れてはいけないのは、あの日をさかいに敵国となった韓国を支援する団体『在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟』 の議員たちが、国内でどう行動するかも是非注目したいところであります。











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