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2012年8月20日月曜日

欧州危機の再燃にも対応可能 ?? 日韓スワップ協定白紙後の韓国経済基盤を検証する !



韓国大統領による問題発言から数日。


夏休みも終了し、本日より出社の方々も多い中、週明けとなる本日の報道に注目されていた方々、多かったのではないでしょうか。韓国大統領の天皇侮辱発言がどれほど放送されるのか?国民は目を凝らして注目していたと思われます。



そして、注目の今朝のテレビ各局の放送でありますが、予想していたこととはいえ、どの放送局も韓国大統領発言を極力「スルー」という結果に。これにより、これまで「偏向報道では??」と薄らと疑問を持っていた方々も、ぼんやりとした疑問から「確信」に変わったという声がネット上でも目立ちましたね。




さらに、日韓スワップ協定拡大(5.6兆円)が白紙となれば、消費税増税の必要性は、これまで同様求められるのか?注目です。


5兆円以上の財源が浮けば、消費税増税となる主張も整合性の取れない主張となりますよね。それでも、消費税が必要という財源の根拠を政府が示すようであるならば、これはそもそも消費税でカバーしようという発想そのものが大きな間違いという指摘を受けることになりかねません。(消費税増税には、限界があるため根本的な戦略の見直しが必要)



さて、日韓スワップ協定の拡大(5.6兆円)延長の白紙に対し、「要請した覚えはない」「白紙となっても困らない」とまで主張した韓国政府。




「言った/言わない」というのは分かりませんが、日本が抱える莫大な資産を考えた場合、このスワップ協定拡大により日本へのメリットはほとんどなかったということは間違いなさそうです。では、「スワップ協定拡大など必要ない」と主張する韓国となぜ合意する経緯となったのか?近年の日韓経済協力の流れを確認しておきましょう。




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まだまだ記憶に新しいアジア通貨危機【1997】

タイではじまった米国のヘッジファンドによる空売りは当時衝撃的でしたね。韓国の対外債務は、日本118億ドル、欧州全体で118億ドル、米国42億ドルの残高でありました。どうしようもない借金国の韓国に対して、日本が行った行為を忘れては行けません。何をしたか??


日本政府は、欧州、米国への借金返済緩和に向けて懸命に説得し協力しましたね。


結果、IMFの管理下となり財閥解体など苦しみもあったと思いますが、なんとか立ち直っていきましたよね。





さらに、9年後のリーマンショックでの大打撃【2008】

08年のリーマンショックでは、韓国は世界経済の大混乱に呑込まれ、大きな経済危機となったのは、たった4年前のことでありました。最近の若いビジネスマンでもご存知な方は多いはずです。そして、日本の財務省に懸命に「助けてくれ」と懇願しましたよね。その結果、当時の金額で約3000億円(30億ドル)のスワップ協定を結び、さらに拡大幅は2兆円(200億ドル)融通した時期もあり破綻を免れています。





ホントに5.6兆円のスワップがなくても大丈夫なのか?

再三にわたり、強い口調で日本の援助などなくても、もう困らないと豪語する韓国政府でありますが、これまでの規模とは明らか違う尋常ではない拡大枠(5兆円以上)という協定を取りまとめた時期に注目すべきであります。ちょうどこの時期に、米国とのFTAが韓国国内で大問題となり、今後韓国の雇用ならびに資産(富)が米国に奪われることが確定したタイミングと昨年10月の5.6兆円スワップ協定の拡大決定(安住財務相)とは時期が重なるわけであります。




総合的に判断すると・・

つまり米ドル決済が中心である韓国は、良くも悪くもまだまだ世界の実力者の発言一つで振り回される立場にある状況です。欧州危機はリーダーの強いメッセージにより現在は一時的にユーロが持ち直している状況ですが、本質的な解決には到底至っていません。

よって、欧州危機再燃の際に日本のスワップ協定縮小で、韓国の国家破綻を回避できるのかどうか?に注目が集まるわけです。今回の発言が大統領支持率アップとなり「吉」とでるか?国家破綻となり「凶」とでるか・・。




他国との経済協力関係は?

また別の方向から、検証してみますと、イラン中央銀行(CBI)から、ウォン建て口座の利用を一方的に中断通知を受けている始末ですね。 CBIは、2行に巨額の輸出入代金を預け入れているにもかかわらず、メーン口座の利率が低いことを不満とし、預金の一部の金利を引き上げるよう要求。ただし、これは表で報道されている理由であり、「ウォン建て口座の一方的な中断」に至るまでには、まだまだ理由がありそうです。要するに選択肢が限定されているイランですら「信用できない」と判断したというわけです。


イランにおいてはご存知の通り、米国の対立で経済制裁を受け苦しい状況にあるわけですが、こういった状況を考えますとあらゆる外貨獲得のルートは、どういったものであれ確保しておきたい立場であるということです。


よほど韓国に酷いことをされたと判断するのが妥当であります。どさくさに紛れて、相手の弱みにつけ込み「約束」を歪曲するやり方は、日本だけに対する対応ではなく、全世界でやっていたという一例かもしれません。





問われる覚悟

日本に対しスワップ拡大協定を要らないとまで言切ったわけでありますので、ユーロ圏の債務不安などが再燃すれば、通貨スワップ協定の後ろ盾がない韓国ウォンはヘッジファンドと日本人資産家たちの餌食国になる可能性は十分に考慮しておく必要がありそうです。


通貨の不安定が韓国危機になることを日本の投資家たちも十分に理解しているはずですので。尖閣諸島の購入資金だけでも寄付金14億円がさらって出てくる国民資産であります。

「ウォンの暴落キャンペーン」がどれほど加熱するのか?は日本人の怒りのバロメーターとして、見てみるのもよいかもしれません。





覆水盆に返らず

よって、今後は韓国国民のいかなる不幸が待ち受けていようとも、それは不幸な大統領を選出した韓国国民の間で勝手に問題を処理してくださいという立場を日本政府が貫く可能性が高いと考えられます。


次の選挙では大敗が予想される民主党議員の皆さんにも落選後の人生というものがあります。自身への利害を計算する能力には長けている方々であることは、これまでの行動(官僚より)を見ても明白であります。


間違っても、日本人の感情を逆なでするような行動や言動はないものと信じたいところであります。




最後に、ネットでは今回の日本政府の大胆な発表に対し「慎重に対応しよう」「冷静な対応を・・」といった世論とは明らかに温度差があるコメントが増える傾向が・・。全体主義が強い傾向にある日本人の特徴を考えた場合、あきらかに不自然な流れであることが分かります。









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