不動産投資家の皆様の綴り

new

お知らせ

new

現在お知らせはありません。

ヒロセ通商の関連会社だからスワップ専用口座として活用

2012年8月24日金曜日

中国不動産バブルの抑制緩和判断により状況は一層難しく・・


「日本の二の舞にはならない」と慎重にすすめられてきた中国の不動産事情でありますが、不動産バブル抑制策をきっかけに、経済成長率に大幅な減速感がでたことで抑制策の一部変更を行っているとのことですが、これが状況を更に難しいものにするかもしれません。





中国主要70都市の7月新築住宅価格は、約7割にあたる50都市までが前月に比べて上昇し、6月の25都市から倍増した(産經新聞)




抑制策から一転、地方政府による取引規制の緩和を容認する姿勢に転換したことが、統計からも鮮明になったとのことであります。不動産取引は地方政府の重要な財源でもあるとのことが考慮されたとのことです。背景には、地方政府の運営事情に詳しい習近平氏の最高指導部の交代が関係しているかもしれませんね。




ただし、こういった問題はあくまで個々(投資家たち)の利害を考えた心理的なものが「瞬間」、「瞬間」で左右してきますので、抑制策と同時に抑制緩和を織り交ぜることで、より複雑な状況を作るかもしれません。さらに投資家たちを不動産から遠ざける結果となることも十分に考慮しておく必要がありそうです。



さらに、日銀の西村清彦副総裁においても、金融引き締めなど金融政策でバブルを未然に防ぐ場合、「一時的にしかバブルの拡大を止められないこともある」と有効性に慎重な見方を示し、「中国は危険領域に入りつつある」と警鐘を鳴らしたとのことであります。(ロイター)


関連記事はコチラ>>


尖閣諸島の領有権を主張する中国各地のデモを、中国のメディアやネットで戒めの論評が目立ってきている点においても、経済事案と同様に国内統制において難しい立場にあることが分かります。




中国政府による不動産への対策は、経済成長とも連動しているだけに今後の対応に注目です。




にほんブログ村 その他生活ブログ 節約・節約術へ



0 件のコメント:

コメントを投稿

「お金」関連の注目セミナーをコンサルタントから選択

不動産投資で活躍されている大家様

new

アンテナサイト様 / まとめサイト様

new

オススメの記事 ② これから上がりそうな銘柄をこっそり教えるブログ

最近発売の関連マガジン

                 

過去にもっとも読まれた記事